中国株安は習近平の演出。中間選挙後に訪れる日米株の上昇気流に乗れ=藤井まり子
習近平は人民元と中国株安を演出しています。中国発の世界同時株安の懸念を振りまき、米国に嫌がらせをしているのです。しかし、それも中間選挙後まででしょう。
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世界同時株安不安が高まった市場は落ち着きを取り戻しつつある。それは事態が好転したのではなく、日程的複合要因によりリスクが覆い隠されている可能性が高い。
米ドル/円は上昇トレンドの下落局面。買いポジションへの転換点は112円90銭か。正五角形の黄金比率で相場を読み解くペンタゴンチャート最新の各通貨ペア分析。
サウジ当局はカショギ氏がトルコにある同国領事館内で死亡したことを正式に認めました。トランプの今後の出方次第では、再び米債券・株式が大荒れになります。
10月10日、NYダウは史上3番目の大幅下落を記録した。にわかに信じ難いが、すべてはトランプ政権を潰すための操作だとの見方があるので紹介したい。
なぜ成功している方は、好き・嫌いで仕事と取引相手を選ぶのでしょうか。夜の銀座で25年という年月を過ごしてわかった夢を叶える人の特徴をお伝えします。
会計監査院が2020年東京五輪関連の支出額が8,011億円に上るとの試算を発表。既に誘致時点での試算額を超えており、さらに全体で3兆円まで増えるとしています。
ヤフーが「信用スコア」事業への参入を発表しました。優秀な人には様々な特権を与え、ランクが低い人は特権を奪われて生きにくくなるという社会がやって来ます。
消費増税でさらに生活が苦しくなることがわかっている今、投資を学び、自分で資産を増やすことの意義を考えたい。もはや国やプロ任せでは生きられないのだ。
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10%へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
一度は頓挫した2度目の米朝会談はいよいよ11月に開催される見通しです。非核化も急速に動いています。昨年まで開戦寸前だった両国に何が起きたのでしょうか?
米中貿易戦争は「新冷戦」の様相を呈して来た。中国の貿易網を封じたい米国と、情報搾取チップまで使って覇権を狙う中国の間で、韓国が選択を迫られている。
米株急落の背景には、激化する対中国戦略があります。関税引き上げ合戦にとどまらず、為替も巻き込んだ通商協議となると、市場に新たな不安定要素が加わります。
海賊版・利益の中抜きなど問題山積の音楽業界をブロックチェーンが救う時代がすぐそこに来ている。アーティストに適正な利益が還元される仕組みが完成するのだ。
まもなく1987年のブラックマンデーから31年。足元の相場が実は「ブラックマンデー2.0」なのではないかという、かなり不吉な観測が市場に出回りはじめています。
トランプ大統領の行き過ぎたアメリカ・ファーストが国内外で批判を受ける中、国連大使のニッキー・ヘイリーが突然辞任。初の女性大統領になる可能性が浮上した。
海外送金は、実はとても手数料が高くつきます。今回の記事では、海外送金を格安で行えるようにする「TransferWise」のビジネスモデルと強みを解説します。
日経平均は大幅に反落、915円安の2万2,590円。昨晩のNYダウが史上3番目の下落幅となる831ドル安となったことを受け、東京市場も朝方から大きく売られました。
日本で時価総額首位のトヨタと、2位のソフトバンクが自動運転やライドシェアなど次世代移動サービス事業で提携。なぜ今、この2社なのか。その背景を考えます。
「いきなり!ステーキ」が人気のペッパーフードサービス<3053>は飛ぶ鳥を落とす勢いで業績が拡大中。今でも買いなのか、バリュー投資家目線で解説します。
日本が世界に遅れを取っているマネーロンダリング(資金洗浄)対策の最新事情を解説。トランプ大統領が手伝ったとされるロシア疑惑での手口を見ていただきたい。
日米株価が歴史的高値圏にある中、いよいよ暴落が来ると不安を煽るメディアは多い。そんな不穏な時代でも、3つのことを守るだけで資本主義の勝ち組になれる。
株式市場にネガティブな材料が続くなか、米国市場は堅調に推移。さらに、日経平均も目立って上昇することとなった、その背景を解説します。
投資家の皆さんはしばらく様子見が吉かもしれません。今回の「押し目」はそこそこ深く、もしかしたら「そこそこ大きな調整局面入り」の可能性があります。
アメリカの利上げ予測と日本の金融政策は、今後どのように進んでいくのか。直近の米利上げの影響から、日米の経済状況の見通しまでをおさらいします。
日経平均は踏み止まって堅調な展開に戻ることができるのか。正五角形の黄金比率で相場を読み解くペンタゴンチャート、最新の日米市場分析。
株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています。いったいどうすればこのアンバランスは改善するのでしょうか。
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。
経済統計は世の中全体の動きを知るうえで重要なもので、しばしば株価にも大きな影響を与えます。そこで今回は、直近の重要な経済統計とその見方を解説します。
給料が上がらない今、生活を守るには他での収入を増やすしかありません。時間を奪う副業よりも「投資」をおすすめしますが、株高の今からでは遅いのでしょうか?