「ふるさと納税」成功しすぎで総務省は許せない？ 制度見直しの真意とは
野田聖子総務大臣は11日、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明しました。狙い通りに自治体間競争が激化した今、何が問題で規制に踏み切るのでしょうか。
ライター money voice K
ヘッジファンドの退場ラッシュが支える米国株、中間選挙前にさらなる上昇へ＝近藤駿介
米国株が再び堅調に推移する中、空売り戦略を取ってきたヘッジファンドは虫の息だ。まもなく彼らの解約ラッシュが始まり、株の買い戻しがさらなる株高に繋がる。
トルコリラ急落はチャンスか？「トルコ株ETF」への投資妙味を考える＝栫井駿介
トルコリラが急落し、多くの投資家にダメージを与えています。今までの◯◯ショックがそうだったように、トルコ株への投資も今がチャンスとなるのでしょうか？
米長期金利「急上昇」に警戒を。日経平均2万4,000円目前で投資家の視点は移る＝高梨彰
日経平均はあっという間に2万4,000円が視野に入ってきました。投資家の注目は米長期金利に集まります。急上昇さえなければ、リスク資産選好も続きそうです。
総裁選直前、米ロが安倍三選を阻む？ どちらに転んでも日本経済に嵐が吹き荒れる＝斎藤満
安倍三選は確実との見方が定着するなか、もう一波乱ありそうです。外交で支持を集めた安倍総理が、最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となるもしれません。
米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは？
好況とされる米経済に異変が現れ始めています。ここに来て、新築住宅の差し押さえが急増しているのです。そして、異変はこれだけにとどまりません。
まだまだ仮想通貨ビジネスは儲かる。取引所で起きた戦争とその先の未来＝シバタナオキ
ブームが去った感のある仮想通貨ビジネスで、GMOとSBIは売上・利益を上げ続けています。それは今後も続くのでしょうか。今後の市場トレンドを読み解きます。
連休明けの日経平均は、23,500円を突き抜けるか？～株式ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。23,500円を超えられるか否かを見極めたい。正五角形の黄金比率で相場を読み解くペンタゴンチャート、最新の日米市場分析。
ロシアが北方領土「交渉拒否」宣言、トランプとプーチンの裏切りで安倍三選に暗雲＝斎藤満
プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。
デフレが続くのは日銀のせい。融資されない低金利より、融資される高金利がいい＝児島康孝
日銀はなぜか短期金利を下げようとしませんが、長期金利については「異常な押し下げ」を行っています。今回はオペレーションの誤りについて解説します。
無視される日本。東方経済フォーラムで中国とロシアの巨大経済圏構想が明らかに＝浜田和幸
何のために安倍首相はロシア開催「東方経済フォーラム」に出かけたのか、大いに疑問である。対照的だったのは、初参加の中国・習近平とプーチンの蜜月ぶりだ。
「規制されたい」仮想通貨の矛盾。バブルを煽る者と食い止める者が明確に＝矢口新
仮想通貨は中央権力の規制に縛られない理想の通貨システムではなかったか？ それがいまや、取扱業者自らが規制を求めて先物市場や証券市場詣でを行っている。
2019年10月に襲う「消費税10％」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた＝鈴木傾城
安倍首相はついに「2019年10月から税率10％への消費増税を予定通り実施する」と明言した。生活防衛が必要になるが、私達がすべきことはたった1つだけである。
リーマン・ショックから10年、次の暴落は前回の比ではない全資本市場バブル崩壊か＝今市太郎
リーマン・ショックから10年、投資家たちは警戒感を強めています。この次に相場の暴落が起きるとなると、その規模は前回をはるかに超える可能性があります。
トルコリラ・ショックはなぜ起きた？ 新興国通貨投資に隠された危険性＝俣野成敏
この1ヶ月で大きく相場が動いたトルコリラ。他にも同じような属性を持った国や通貨は多く存在します。投資を検討するならどこを見て何に注意すべきでしょうか？
少子高齢化＆国土貧弱でも日本経済は明るい～IMFデータが示した繁栄への道＝菅下清廣
国際通貨基金が公表したデータによると、世界で最も裕福な国にとって、その面積の大きさや人口の多さは必ずしも“富”を意味しないようだという分析が出ている。
「家を買うなら2022年まで待て」に変化の兆し？ 住宅暴落を防ぐ２つの法改正＝姫野秀喜
税金を優遇する制度「生産緑地」の期限が切れることから、2022年に首都圏の宅地・賃料が暴落すると言われています。それを解決するだろう法改正がありました。
日本のデフレを終わらせるのは「災害」という悲しさ。世界にバレ始めた日銀の無力感＝児島康孝
時々ネット上で「デフレの方が生活はまし」という論調をみかけます。しかし、それは大きな間違いです。デフレとなれば、たちどころに貧困の連鎖が広がります。
安倍三選で日本株は浮上するか？ リーマン危機10周年で噴出する「次」への恐怖＝山崎和邦
我々は安倍三選で織り込み済みだが、日本の政局に詳しくない海外勢は改めて買い直す可能性はある。しかし脳裏に浮かぶのは、次のリーマン危機への警戒感だ。
日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠
この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。
ドル円の流れは変わったか？ 買いポジへの転換点を読む〜各通貨ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
米ドル／円は上昇トレンドの下落局面。上値メドは112円前後を考えたい。正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャート」最新の各通貨ペア分析。
会社も個人資産も守り抜く。賢いオーナー社長だけが知る｢収益物件｣を使った節税術
大増税時代を生きる経営者・個人事業主を救う「収益物件」を使った節税術をご紹介。安定経営をもたらす4つの利点と詳しい手法がわかる書籍の無料プレゼントも。
2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ＝高島康司
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
この先も給料は増えない…。絶望する日本人をさらに泣かせる「労働分配率の低下」＝斎藤満
安倍政権の間に「労働分配率」が大きく低下していますが、最近この問題が関心を集めています。企業は儲かっているのに、給料が上がらない…という問題です。
トランプは馬鹿か、戦略家か。両極端の市場評価を個人投資家はどう捉えるべき？＝今市太郎
トランプの発言と政策を巡って相場は上下に動き、投資家は疲弊しています。ただ結果的にトランプの思惑通りになっている部分が多く、市場の評価も両極端です。
低価格で不振のドトール、高級路線で成功のルノアール。どこで差がついた？＝佐藤昌司
この夏、外回りの最中に涼を取るためコーヒーショップを利用されたという方、多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・…
新婚カップル全体の１％が利用者、婚活ビジネスで躍進するＩＢＪは買いか？＝藤本誠之
年間300社以上の上場企業を取材するマーケットアナリスト藤本誠之が、次世代の成長企業を厳選紹介。今回は総合婚活サービスを展開するIBJ＜6701＞を取り上げる。
【8月米雇用統計】貿易戦争で米経済は崩れるか？ 不安な夜は「戻り売り」で＝ゆきママ
米雇用統計が本日21時半より発表されます。最大の焦点は、貿易戦争が米国経済にどれほどの影響を与えたのか。今夜の展望と有効なトレード戦略について考えます。
日本の教育に勝ち目なし。なぜアメリカは天才を量産して世界覇権を握り続けるのか？＝午堂登紀雄
なぜアメリカは経済や政治等あらゆる分野で世界を支配しているのでしょうか。その理由の1つに、天才を発掘して育てる「教育プログラム」があると考えています。
トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる＝藤井まり子
トランプが中国への追加関税第3弾をチラつかせていますが、狙いはもっと深いところにあります。習近平がこれに屈すると、中国バブル崩壊前の大相場が到来します。