シンゾウ・ドナルドの仲とは何だったのか。対米貿易摩擦が日本経済にとどめを刺す=斎藤満
永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。
永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。
いまトランプ支持を表明している米国の代表的なネットメディアであるアレックス・ジョーンズのサイトが徹底した弾圧にあっている。その裏側を解説したい。
国内市場はトルコ危機一色の雰囲気ですが、他にも無視できない変調があります。コモディティ市場を見ると、景気は確実に後退へ向かっていることがわかります。
「かぼちゃの馬車」に今も住んでいる方に話を聞いて、さらなる落とし穴があることがわかりました。自主管理に切り替えようとしている家主への追い打ちです。
米ドル/円は上昇トレンドの下落局面。上値メドは111円50銭前後を考えたい。正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャート」最新の各通貨ペア分析。
日本のキャッシュレス化への大転換点は、今年の春頃にあったようです。東京・高田馬場駅周辺のチェーン店を調査して実感した脱・現金主義の奔流をお伝えします。
銘柄選定において「マーケティング力がある会社かどうか」は意外と重要です。客離れによる株価低迷で苦しむ鳥貴族<3193>を例に、失敗要因を解説します。
ドル覇権を脅かすのは「米国自身」である可能性が高い。実際、トランプ大統領の米国第一主義は、前世紀に米国が積み上げてきた覇権の枠組みを壊しつつある。
8月24日にパウエルFRB議長がジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムで講演するが、市場の関心は薄い。金融政策への注目度が低下してしまったのだろうか。
トルコ危機に話題をさらわれた形となった「テスラ経営危機」もかなり深刻です。米ハイテクブームの終焉を招きかねず、裏ではトランプとFRBの攻防が見られます。
成功している経営者は、どんな人をそばに置いているのでしょうか? 前回に続き、夜の銀座で25年という年月を過ごしてわかった夢を叶える人の特徴をお伝えしま…
強いドルが引き起こす新興国の通貨危機。今回はトルコが象徴的です。そして以前も紹介した「あの現象」が起きています。外国人客によるブランド品の爆買いです。
Amazonの決算を取り上げます。最近ではしっかり利益を出すようになり、事業の多角化にも大きく成功。どの分野の成長率が高いのか、ランキング形式で解説します。
今回は「地主あるある」のコンビニ家賃交渉と、アパート業者の儲け話を紹介します。どちらも同じ理由で、安易に話に乗ると後で泣く羽目になってしまいます。
トルコリラ急落によって生じた金融市場の混乱はいったいどこまで波及するのか。新興国通貨安、欧州の銀行の経営不安だけでなく、米利上げにも影響が出そうだ。
中年男性の72%が「毎日がつまらない」と嘆く昨今、どうすれば活き活きと仕事に向かえるのでしょうか。そこで今回は「どうしたらやる気が出るのか」を考えます。
日本の学校教育は、サラリーマンを量産するシステムと言っても過言ではありません。1億稼ぐ子に育てる教育法として、私が感じる日本教育の問題点を考察します。
世界情勢は貿易摩擦に加え、イラン問題で緊張状態になりつつあります。米国がイラン政策に本腰を入れ始めており、これはあまり甘く見ないほうがよさそうです。
トランプが本気の経済制裁を示唆したことからトルコリラの暴落が止まりません。ことはトルコだけでは済まない様相で、どこまで波及するのか注目が集まります。
余命1年と診断された男性が死を受け入れて仕事や財産を整理したところ、5年経った今も生きている…として病院とトラブルになっているという事例を紹介します。
どの経済指標を見ても、日本経済の弱さが目立ちます。国内消費は冷え込んでおり、景気をひっぱるエンジンは「輸出」だけ。これでは安定するはずがありません。
世界は「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。すでに2010年の段階で株式・FX市場などトレードの70%がボットと人工知能によって行われています。
時価総額1兆円を越えたアップルには、バフェットもハーバード大学も投資しています。売上はほぼiPhoneに依存していますが、これを脅かす製品は出るでしょうか?
米中貿易戦争、中東情勢などリスク要因が山積みですが、日本企業の業績はまずまず好調です。普通なら日経平均を4~500円押し上げそうですが、実際は株安です。
重要なのは、「いつ買って、いつ売るか」。しかし、株価予測は困難です。長期で投資するなら、「売る必要のない企業」を持ち続けることが理にかなっています。
マイクロソフトの決算を詳しく見るとともに同社のクラウド事業である「Azure」の急成長の背景を探ります。結論から申し上げると、最近の決算は絶好調の一言です。
豊洲市場が来月10月11日に開場することを受け、小池都知事が安全宣言を出しました。そもそもの発端を振り返りながら、移転延期が生んだ大きな代償を考えます。
米国でマンハッタンをはじめとする高級住宅の価格が下落しています。新築・中古ともに価格は頭打ちで、住宅バブル崩壊の始まりとの声が囁かれる状況です。
8月下旬までマーケットは無風が予想され、個人投資家の皆さまもお盆はゆっくり休めそうです。ただ、8月23~25日のジャクソンホール会議は良い意味で注目です。
トルコリラ円が足元で驚くほどトルコリラ安に陥っており、スワップ狙いの本邦個人投資家が大ピンチになっています。ここでも損切りできない悪癖が出ています。