生きるも死ぬも日銀次第。住宅ローンを変動型で借りる人が急増している=久保田博幸
住宅ローンを固定金利で借りるか、変動金利にするのか。非常に悩ましいが、変動型を選ぶ人が急速に増えている。その背景と、判断基準となる日銀動向を考えたい。
住宅ローンを固定金利で借りるか、変動金利にするのか。非常に悩ましいが、変動型を選ぶ人が急速に増えている。その背景と、判断基準となる日銀動向を考えたい。
米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。
一大ブームに乗って作られた数々の仮想通貨・ICOのうち、800ものプロジェクトがすでに死んでいるという。なぜここまで被害者が増えてしまったのだろうか。
「将来使うお金」を考えるとき、まだわからないことも、あるものとして準備するべきです。結婚も子育ても「したい」と思うならば、お金の用意が必要です。
あなたの家庭では誰がお金の管理をしていますか?資産を増やすためには家計管理が必要不可欠です。3つの管理方法を理解すれば、自分に合った手法が見えてきます。
株主総会シーズンが終わった。昔は総会屋が幅を利かせたものだが、今は「モノ言う株主」が台頭している。総会の運営側にもいた私は、彼らに違和感を覚える。
トランプの保護主義政策がブーメランとなって、米国の失業者を増やす結果になりそうです。経済停滞が懸念されますが、政策撤回もありえるので油断できません。
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面。上値メドは111.5円前後を考えたい。正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャート」最新の各通貨ペア分析。
日経平均は7月2日、前週末比492円安の2万1811円と2か月半ぶりの安値を記録。これは明らかに売られすぎです。4つの要因を探りながら、今後の展開を考えます。
日銀は物価が上がらないと嘆く。しかし資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波は来る。その時、何の備えもない日本人は絶望する。どういうことか?
日銀の長引く低金利政策で、知らないうちに家計は消費増税と変わらない負担を強いられています。株価低迷だけではない「金融緩和の副作用」について解説します。
いま、ライブ配信アプリ市場が大きく伸びています。NASDAQ上場が決まっている、日本では「17Live」で有名なM17 Entertainmentという台湾企業を分析します。
仮想通貨にシステム崩壊の危機が近づいています。以前からマイニング・流通にかかる電力コストの限界が指摘されていましたが、いよいよ現実的になってきました。
ロボット化やAIの進歩で、私たちの仕事や生活は大きく変わろうとしています。さらに35年後はどんな働き方をしていて、どんな資質を求められるのでしょうか。
日本は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を固めました。多くの移民が押し寄せるなかでどんな問題が発生するのか、ロシアの事例をもとに解説します。
森信親金融庁長官が7月に退任します。仮想通貨界隈では「市場を育てた」と絶賛されていますが、振り返れば失策ばかり。足元のBTC下落も金融庁が原因と言えます。
米中の関税合戦が激化していますが、7月6日頃には決着して市場も落ち着くでしょう。いま中国経済は大きな壁にぶち当たっていて、対抗する余裕などないのです。
7月22日まで延長された今国会で、政府がどうしても通したい法案がいくつかあります。いったい誰のための法案なのかを考えながら、内容をひとつずつ解説します。
今回は電気自動車「Tesla」を取り上げます。順調に予約数とシェアが伸びているものの、製造スピードが上がらず苦戦している現状を5つのポイントで解説します。
堀江貴文さんが興奮気味に語る「天ぷら2.0」とは? 和食界に吹き荒れる新しい風について、「ステーキけん」経営者の井戸実さんとのアツい対談を繰り広げました。
日銀が「6月会合の主な意見」を公表した。それを見るとコミットメントという用語が乱発されており、副作用から目を背けて精神論に走っているように思えてならない。
不法移民親子の分離収容を撤回するなど、トランプ大統領の政策がやや緩和されました。世界中で移民問題が深刻化するなか、国境とは何かを考える必要があります。
ビットコインがついに70万円を割れました。今後も値幅で利益を得る投資対象であり続けるためには、どんな動きになる必要があるのか。展望とともに解説します。
堀江貴文さんの投稿で論争を巻き起こした「寿司職人に修行は必要か?」について、かつて寿司職人をしていた井戸実さんと「これからの寿司職人像」を熱く語ります。
運用上手で知られるハーバード大学の基金を預かる運用会社が、Apple・Microsoft・Alphabetに集中投資しています。ハイテク株に絞ったその狙いを探ります。
日経平均は上昇トレンドの下落局面。上値の第1メドとしては23,000円前後を考えたい。下落トレンドへの転換ポイントは21,750円を終値で割り込むことだ。
米朝会談が決裂せずに終わり、本来のリスク「貿易戦争」が顔を出したことで金融市場は騒がしくなってきた。損害を受けるのは中国と、とばっちりを受ける日本だ。
制裁合戦となれば勝者は現れないとされる今回の米中貿易紛争。最終的にはハイテク株が総崩れとなって、それが引き金の大幅暴落となるリスクが高くなっています。
弁護士ドットコムの決算から、様々な形の「ネットワーク効果」を学んでみたいと思います。同社は、自然に顧客が増える美しいビジネスモデルを持っています。
韓国で立て続けに仮想通貨の盗難事件が起きました。ハッキング被害を無くすには、「割に合わない」犯罪となるまで、被害者側の経験を積む必要があります。