地主さんが狙われる! コンビニとアパート経営に共通する大きな落とし穴=姫野秀喜
今回は「地主あるある」のコンビニ家賃交渉と、アパート業者の儲け話を紹介します。どちらも同じ理由で、安易に話に乗ると後で泣く羽目になってしまいます。
今回は「地主あるある」のコンビニ家賃交渉と、アパート業者の儲け話を紹介します。どちらも同じ理由で、安易に話に乗ると後で泣く羽目になってしまいます。
トルコリラ急落によって生じた金融市場の混乱はいったいどこまで波及するのか。新興国通貨安、欧州の銀行の経営不安だけでなく、米利上げにも影響が出そうだ。
中年男性の72%が「毎日がつまらない」と嘆く昨今、どうすれば活き活きと仕事に向かえるのでしょうか。そこで今回は「どうしたらやる気が出るのか」を考えます。
日本の学校教育は、サラリーマンを量産するシステムと言っても過言ではありません。1億稼ぐ子に育てる教育法として、私が感じる日本教育の問題点を考察します。
世界情勢は貿易摩擦に加え、イラン問題で緊張状態になりつつあります。米国がイラン政策に本腰を入れ始めており、これはあまり甘く見ないほうがよさそうです。
トランプが本気の経済制裁を示唆したことからトルコリラの暴落が止まりません。ことはトルコだけでは済まない様相で、どこまで波及するのか注目が集まります。
余命1年と診断された男性が死を受け入れて仕事や財産を整理したところ、5年経った今も生きている…として病院とトラブルになっているという事例を紹介します。
どの経済指標を見ても、日本経済の弱さが目立ちます。国内消費は冷え込んでおり、景気をひっぱるエンジンは「輸出」だけ。これでは安定するはずがありません。
世界は「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。すでに2010年の段階で株式・FX市場などトレードの70%がボットと人工知能によって行われています。
時価総額1兆円を越えたアップルには、バフェットもハーバード大学も投資しています。売上はほぼiPhoneに依存していますが、これを脅かす製品は出るでしょうか?
米中貿易戦争、中東情勢などリスク要因が山積みですが、日本企業の業績はまずまず好調です。普通なら日経平均を4~500円押し上げそうですが、実際は株安です。
重要なのは、「いつ買って、いつ売るか」。しかし、株価予測は困難です。長期で投資するなら、「売る必要のない企業」を持ち続けることが理にかなっています。
マイクロソフトの決算を詳しく見るとともに同社のクラウド事業である「Azure」の急成長の背景を探ります。結論から申し上げると、最近の決算は絶好調の一言です。
豊洲市場が来月10月11日に開場することを受け、小池都知事が安全宣言を出しました。そもそもの発端を振り返りながら、移転延期が生んだ大きな代償を考えます。
米国でマンハッタンをはじめとする高級住宅の価格が下落しています。新築・中古ともに価格は頭打ちで、住宅バブル崩壊の始まりとの声が囁かれる状況です。
8月下旬までマーケットは無風が予想され、個人投資家の皆さまもお盆はゆっくり休めそうです。ただ、8月23~25日のジャクソンホール会議は良い意味で注目です。
トルコリラ円が足元で驚くほどトルコリラ安に陥っており、スワップ狙いの本邦個人投資家が大ピンチになっています。ここでも損切りできない悪癖が出ています。
日本再進出を狙う「eBay」の決算を取り上げます。2018年5月に発表したQoo10買収について、知っておくべきポイントを4つに整理しながら解説していきます。
日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。
米国が自動車の燃費基準を撤廃するなど、経済合理性から環境規制コストを避ける流れが来ている。人類の未来や真のコストを考えると、本当に合理的だろうか。
タブー扱いされているのか大手は全く報じないが、東京五輪の陸上競技用「サブトラック」を巡る利権争いが起きている。このままでは間に合わない可能性もある。
カジノで外国人観光客を呼び込むという政府の発想は時代遅れだ。本家の米・仏でもカジノ倒産が相次ぎ、林立した韓国やマレーシアのカジノも儲かっていない。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。上値メドとしては23,000円前後を考えたい。正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャート」最新の日米市場分析。
世界の中銀が今までの勢力ではない何かによって揺さぶられています。日銀が物価見通しを下方修正しながら、緩和策修正で実質的に出口へ向かったのもこれです。
誤解を恐れずに言えば、日本の金融商品で得をするのは非常に難しくなっており、いわゆる情弱が泣きを見ます。どうすれば騙されない選別眼が身につくでしょうか。
あまり知られていない、今国会で成立した「森林経営管理法」について解説する。日本の森林の乱伐を招き、林業というビジネス自体を崩壊させかねない制度だ。
遺産を相続したら必ず支払うべき税金「相続税」。しかしこれには抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家ほど税金をきちんと納めていない事実があります。
「資源国通貨の豪ドル・ブラジルレアルは今こそ割安」今年2月上旬の暴落を見事的中させた人気講師・洞口勝人氏の解説動画(ダイジェスト版)を特別に無料公開。
米雇用統計が本日21時半より発表されます。今回も最大の焦点は平均時給(賃金上昇率)となり、先の先を見据えた市場を満足させられるかが鍵となりそうです。
寿命100年が現実的になっている。長生きすればするほど「生き延びる」ために資産が必要になってくる現状で、いったい日本人はいくら用意すればいいのだろうか。