ビットコインが無価値だと? バフェット氏のポジショントークに騙されるな=大平
バフェット氏は以前からビットコインについて「価値を生み出さない」と発言をしています。しかしここに来て、安全資産としての価値が高まっていると感じます。
バフェット氏は以前からビットコインについて「価値を生み出さない」と発言をしています。しかしここに来て、安全資産としての価値が高まっていると感じます。
欧州ではFXなどの商品取引に関する厳しい規制が7月末から実施されます。ハイレバ禁止、ゼロカット方式の義務付けなど日本にも影響しそうなその内容を解説します。
投資家は市場の荒波に抗えません。短期的な変動は時に理不尽ですが、長期的には企業の業績を反映します。変動を受け入れた先にこそ、長期投資の成功があります。
企業の価格戦略の勝敗が見えてきました。鳥貴族ほか値上げに踏み切った企業は業績を落とし、イオンなど値下げ戦略を取った企業は伸びています。理由は明確です。
ブロックチェーン技術で「寄付」が進化している。中間組織を排除し、送金コストを抑えることに成功しているのだ。そして多くのプロジェクトは投資対象にもなる。
ZOZOSUITが届いたので早速オーダー商品を買ったところ、Tシャツもジーパンも素晴らしい製品でした。そこで今回はZOZOの海外展開は成功するか否かを考えます。
時々ネット上で「デフレの方が生活はまし」という論調をみかけます。しかし、それは大きな間違いです。デフレとなれば、たちどころに貧困の連鎖が広がります。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。上値のメドとしては23,000円前後を考えたい。下落トレンドへの転換ポイントは21,500円を終値で割り込むことだ。
世界3大投資家の1人「ジム・ロジャーズ」は多くの名言を残しています。彼の言葉から何を学び、どう自分の人生に活かしていけばいいのか。その真意を探ります。
日本市場は現在、アベノミクスによる上昇第2波が継続中。当面の天井は2万7,000円近辺、早ければ年末、遅くも2019年春頃にはつけるというのが私の大局観です。
スマホの普及で個人の「お金の支払い方」が大きく変わってきています。今回は、スマホ決済の利用者は全体の何%なのかなど、FinTech利用状況について解説します。
高齢者にも広く普及したスマートフォンなどの情報機器。それに伴って、所有者が亡くなった際のいわゆる「デジタル遺品」の扱いが、近年、問題となっています。
いろいろな節約術がありますが、どの方法が自分の家計・生活に合ったものなのでしょうか? 他人のやり方に振り回されずに、確実にお金を貯める方法を考えます。
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。
「そんなに稼いでも仕方がない」「生活に必要なお金があればいい」という考えは、単なる負け惜しみです。自分の才能をフル活用して稼ぐことが幸せに繋がります。
米国でリストラの波が各業界にじわじわと広がっています。誰もが利用する食品メーカー、安いメキシコ料理チェーン、そして教職員にまで解雇が増えています。
40~50代の人たちが親の介護のため職を離れ、そのまま社会復帰不能となる「ミッシングワーカー」。明日は我が身である現実をどうすれば打開できるでしょうか。
ある中国切手は2012年に50万円で取り引きされていましたが、いまや半値に近い27万円です。このバブル崩壊から学べるのは、株や為替にも通じる相場の原理です。
ついに米中関税合戦が始まった。しかしトランプが作った障壁は長くは続かないだろう。否が応でも進むグローバル化で、中国人を中心に民族大移動が始まるからだ。
ついにキックオフとなった米中貿易戦争。リーマンショック前の状況に似て、債券市場にその影響が出てきています。この局面で投資家は何に注目すべきでしょうか。
米中貿易戦争の勃発によって株価が下落するという見方があります。もし米中対立がなくても、米国市場はリーマンショック時と同じだけの下げを経過するでしょう。
ブロックチェーンへの関心の高まりは驚異的だ。インターネットを超える新ビジネスが生まれるとの見方もあり、中国が水面下で世界標準作りに邁進している。
銀行融資の審査基準が厳しくなっていますが、今でも「戸建て」は比較的融資が出ています。今回は戸建てを購入する際のメリット・デメリットを詳しく解説します。
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。
私はロヒンギャ問題が大きく注目されたミャンマーを6月末に訪れた。この問題の解決には100年以上かかるのではないかという複雑さを、今回さらに確信した。
鎌倉新書という会社が大きく業績を伸ばしています。お墓・葬祭・仏壇といういわゆる「ライフエンディング」と呼ばれる市場における価格.comのような存在です。
国税庁の発表によって、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実が明らかになりました。なぜ多くの人は損失を抱えたのでしょうか。
日米では長期的な上昇相場が10年続き、市場全体が割高となっています。割安な優良銘柄はあまり残っていない現状で、バリュー株投資家は何をすべきでしょうか?
米中の関税合戦がメインテーマとなっている市場。しつこい円売りでも株価は伸びず、チグハグな印象もあります。そんな中で迎える今夜の雇用統計の展望を考えます。
北朝鮮に埋蔵されているレアアースを巡る情勢が騒がしくなってきた。トランプが北朝鮮に接近し、なおかつ非常に妥協的な姿勢を示している背景もここにある。