スマホ決済はどれだけ普及した? FinTech最新動向で押さえるべき5つのポイント=シバタナオキ
スマホの普及で個人の「お金の支払い方」が大きく変わってきています。今回は、スマホ決済の利用者は全体の何%なのかなど、FinTech利用状況について解説します。
スマホの普及で個人の「お金の支払い方」が大きく変わってきています。今回は、スマホ決済の利用者は全体の何%なのかなど、FinTech利用状況について解説します。
高齢者にも広く普及したスマートフォンなどの情報機器。それに伴って、所有者が亡くなった際のいわゆる「デジタル遺品」の扱いが、近年、問題となっています。
いろいろな節約術がありますが、どの方法が自分の家計・生活に合ったものなのでしょうか? 他人のやり方に振り回されずに、確実にお金を貯める方法を考えます。
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。
「そんなに稼いでも仕方がない」「生活に必要なお金があればいい」という考えは、単なる負け惜しみです。自分の才能をフル活用して稼ぐことが幸せに繋がります。
米国でリストラの波が各業界にじわじわと広がっています。誰もが利用する食品メーカー、安いメキシコ料理チェーン、そして教職員にまで解雇が増えています。
40~50代の人たちが親の介護のため職を離れ、そのまま社会復帰不能となる「ミッシングワーカー」。明日は我が身である現実をどうすれば打開できるでしょうか。
ある中国切手は2012年に50万円で取り引きされていましたが、いまや半値に近い27万円です。このバブル崩壊から学べるのは、株や為替にも通じる相場の原理です。
ついに米中関税合戦が始まった。しかしトランプが作った障壁は長くは続かないだろう。否が応でも進むグローバル化で、中国人を中心に民族大移動が始まるからだ。
ついにキックオフとなった米中貿易戦争。リーマンショック前の状況に似て、債券市場にその影響が出てきています。この局面で投資家は何に注目すべきでしょうか。
米中貿易戦争の勃発によって株価が下落するという見方があります。もし米中対立がなくても、米国市場はリーマンショック時と同じだけの下げを経過するでしょう。
ブロックチェーンへの関心の高まりは驚異的だ。インターネットを超える新ビジネスが生まれるとの見方もあり、中国が水面下で世界標準作りに邁進している。
銀行融資の審査基準が厳しくなっていますが、今でも「戸建て」は比較的融資が出ています。今回は戸建てを購入する際のメリット・デメリットを詳しく解説します。
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。
私はロヒンギャ問題が大きく注目されたミャンマーを6月末に訪れた。この問題の解決には100年以上かかるのではないかという複雑さを、今回さらに確信した。
鎌倉新書という会社が大きく業績を伸ばしています。お墓・葬祭・仏壇といういわゆる「ライフエンディング」と呼ばれる市場における価格.comのような存在です。
国税庁の発表によって、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実が明らかになりました。なぜ多くの人は損失を抱えたのでしょうか。
日米では長期的な上昇相場が10年続き、市場全体が割高となっています。割安な優良銘柄はあまり残っていない現状で、バリュー株投資家は何をすべきでしょうか?
米中の関税合戦がメインテーマとなっている市場。しつこい円売りでも株価は伸びず、チグハグな印象もあります。そんな中で迎える今夜の雇用統計の展望を考えます。
北朝鮮に埋蔵されているレアアースを巡る情勢が騒がしくなってきた。トランプが北朝鮮に接近し、なおかつ非常に妥協的な姿勢を示している背景もここにある。
住宅ローンを固定金利で借りるか、変動金利にするのか。非常に悩ましいが、変動型を選ぶ人が急速に増えている。その背景と、判断基準となる日銀動向を考えたい。
米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。
一大ブームに乗って作られた数々の仮想通貨・ICOのうち、800ものプロジェクトがすでに死んでいるという。なぜここまで被害者が増えてしまったのだろうか。
「将来使うお金」を考えるとき、まだわからないことも、あるものとして準備するべきです。結婚も子育ても「したい」と思うならば、お金の用意が必要です。
あなたの家庭では誰がお金の管理をしていますか?資産を増やすためには家計管理が必要不可欠です。3つの管理方法を理解すれば、自分に合った手法が見えてきます。
株主総会シーズンが終わった。昔は総会屋が幅を利かせたものだが、今は「モノ言う株主」が台頭している。総会の運営側にもいた私は、彼らに違和感を覚える。
トランプの保護主義政策がブーメランとなって、米国の失業者を増やす結果になりそうです。経済停滞が懸念されますが、政策撤回もありえるので油断できません。
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面。上値メドは111.5円前後を考えたい。正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャート」最新の各通貨ペア分析。
日経平均は7月2日、前週末比492円安の2万1811円と2か月半ぶりの安値を記録。これは明らかに売られすぎです。4つの要因を探りながら、今後の展開を考えます。
日銀は物価が上がらないと嘆く。しかし資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波は来る。その時、何の備えもない日本人は絶望する。どういうことか?