ドイツ政情不安が意外な悪材料に。移民問題が回復基調の世界経済に水を差す=馬渕治好
日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。
日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面。上値メドは111.5円前後を考えたい。正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャート」最新の各通貨ペア分析。
日銀はどうやら「物価2%」を諦めたようです。デフレはより深刻化し、夏のボーナス上昇の報道も、そもそももらえない日本人が増えているのが実状です。
米朝会談を主要メディアは「北の大勝利」と報じている。しかし会談以前に両首脳は面会し、密約を交わしていたとの情報が事実ならば、結果は違って見えてくる。
現金払いが根強い日本でも、じわじわとスマホ決済が普及してきました。そこで今回は、キャッシュレス時代の得するカード選び、決済方式選びの極意を伝授します。
人民元を世界基軸通貨にしたい中国が、後発国にお金をばら撒いて味方に引き入れています。アフリカ諸国では、人民元を外貨準備に採用すること検討しています。
トランプは北朝鮮を「宝の山」と見ているようだ。米朝会談での一幕。合意書への署名を終えてホッとしたのか、記者に聞こえるようにわざとらしくつぶやいた…。
大学生の半数が奨学金を借りる現在、「奨学金破産」が問題化しています。今回は返済不能に陥る社会的背景について、苦しい家計の実例を見ながら解説します。
米朝の歴史的な会談は、核全廃への道を切り開くなど大きな成果をあげて終了しました。その中で単純に喜べないのが日本です。米朝が得た利益とともに解説します。
世界はすっかり米朝会談に気を取られていますが、週末にカナダで開催された「G7」が大荒れとなり、もはや米欧には簡単に修復できないような亀裂が走っています。
6月15日の「民泊新法」施行に伴い、Airbnbでも違法物件の削除が行われています。市場にも民泊物件が多く売りに出されていますが、購入してもよいものでしょうか?
ZOZOSUITSが話題になるなど順調に成長を続けるZOZOTOWN(スタートトゥデイ)は、今でも買いでしょうか? いつも通り、バフェット流12の視点で検証します。
東京五輪まであと2年。アベノミクスで始まった資産バブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい頃合なのでしょう。五輪が経済災害になる可能性があります。
子どもの金銭教育ですぐに思い浮かぶ「おこづかい」。しかし私の周りの成功者に聞くと、もらっていなかった人の方が多いのです。どういうことでしょうか?
来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。
バリュー株投資を行うにしても、目的や状況によってその人に合ったやり方は異なります。今回は現役と定年後で、それぞれの運用でとるべき戦略を考えましょう。
2000年に起きた安倍首相自宅放火未遂事件の裏に、安倍陣営側の選挙妨害依頼があった――大手メディアが報じない真実に迫る『アクセスジャーナル』よりご紹介。
まもなく東証マザーズに上場するメルカリは買うべき株なのでしょうか? 上場時の予想時価総額4,000億円の妥当性と、業績赤字の現状を加味して分析・解説します。
まもなく米朝首脳会談が実現する。米国は核全廃を勝ち取れるのか、北朝鮮は望むような結果を得られるのか。私はどちらも叶う可能性が高いと考えている。
仮想通貨事情に参入したGMOを取り上げます。独自開発のマイニングマシンを発売するなど注目を集めていますが、事業としてどうなのか。決算から読み解きます。
6月5日・6日の欧米市場の動きは、揺れ動く市場参加者のマインドがどう変わるかを見る好例となりそうだ。これを参考に相場の動きは何で判断できるのかを解説する。
世の中の著名な不動産投資家のほとんどは「ワンルーム区分所有は買うな」と言います。なぜ買ってはいけないのか? 今回はその根拠となる2つの問題点を解説します。
意味のない保険見直しほど、無駄なものはありません。そこで今回は、ベストな保険とはどんなものか、保険の契約・見直し前に試算しておくべき内容を解説します。
いま不動産の分野では、ブロックチェーンの適用で売買取引の手間やコストが劇的に軽減されている。投資対象にもなる有望プロジェクトを紹介しながら解説したい。
個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。
米銀行を監視する機関「FDIC」が2018年第1Qの総括を発表。破綻寸前の銀行リストを更新しました。全体として好調としていますが、見逃せない警告が隠れています。
上昇を続けていた米10年債を大きくショートした多くの米系ファンド勢は、イタリア政局混乱で一斉に粉砕されました。6月相場もこの影響を引きずりそうです。
サッカーワールドカップが始まりますが、日本ではほぼ盛り上がっていません。イベントによる経済効果が激減していて、海外投資家の資金流入も細っています。
韓国で文在寅政権が誕生して1年。ここで経済政策とその成果について紹介したい。目玉となっていた最低賃金の引き上げが行われた結果、失業者が急増しているのだ。
多くの人は家計が危機的な状況にあっても、それに気づきません。今回は、破綻もありえる危険な事例を紹介しながら、マネープランの重要性・対策を解説します。