トランプの関与が疑われる資金洗浄の手口とは? 進化する世界のマネロン対策=房広治
日本が世界に遅れを取っているマネーロンダリング(資金洗浄)対策の最新事情を解説。トランプ大統領が手伝ったとされるロシア疑惑での手口を見ていただきたい。
日本が世界に遅れを取っているマネーロンダリング(資金洗浄)対策の最新事情を解説。トランプ大統領が手伝ったとされるロシア疑惑での手口を見ていただきたい。
日米株価が歴史的高値圏にある中、いよいよ暴落が来ると不安を煽るメディアは多い。そんな不穏な時代でも、3つのことを守るだけで資本主義の勝ち組になれる。
株式市場にネガティブな材料が続くなか、米国市場は堅調に推移。さらに、日経平均も目立って上昇することとなった、その背景を解説します。
投資家の皆さんはしばらく様子見が吉かもしれません。今回の「押し目」はそこそこ深く、もしかしたら「そこそこ大きな調整局面入り」の可能性があります。
アメリカの利上げ予測と日本の金融政策は、今後どのように進んでいくのか。直近の米利上げの影響から、日米の経済状況の見通しまでをおさらいします。
日経平均は踏み止まって堅調な展開に戻ることができるのか。正五角形の黄金比率で相場を読み解くペンタゴンチャート、最新の日米市場分析。
株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています。いったいどうすればこのアンバランスは改善するのでしょうか。
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。
経済統計は世の中全体の動きを知るうえで重要なもので、しばしば株価にも大きな影響を与えます。そこで今回は、直近の重要な経済統計とその見方を解説します。
給料が上がらない今、生活を守るには他での収入を増やすしかありません。時間を奪う副業よりも「投資」をおすすめしますが、株高の今からでは遅いのでしょうか?
今夜21時半より米雇用統計の発表です。足元の急激な円安を予想外だと思っている方も多いのでは? 先行指標を見ながら今夜の展望と有効なトレード戦略を考えます。
電子マネー「Suica」の勢いが止まりません。日本全国で使えることはもちろん、iPhoneを介して世界へ羽ばたいています。その進化と普及への道のりを解説します。
映画1本を3秒でダウンロードできる「5G」の時代がまもなく来ます。そのとき日本企業は生き残れるのでしょうか? 社会の大変革と注目すべき投資分野を考えます。
高齢化の加速により、ファミリー向けの広いマイホームから住み替える人が増えています。持ち家の売却が増えている昨今、準備不足だと大損することになります。
足元の日経平均の理論株価は2万3,602円。安定的な市場リスクの下、相場は当面、ファンダメンタルズ、すなわち理論株価を中心とした動きとなりそうです。
かなり保守的に見ても日経平均2万5,000円到達は時間の問題です。2万8,000円も視野に入るでしょう。直近の展望と、今後ネックになる政治要因について考えます。
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
米証券取引委員会に証券詐欺罪で提訴されていた米テスラのイーロン・マスクCEOは、和解に応じたと報道されました。虚言がもたらした損害について解説します。
イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が世界の覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者達が置かれている状況とともに解説する。
なぜ人は描いていた投資戦略を無視して行動し、失敗してしまうのでしょうか。人生100年時代の資産を築くバリュー投資の王道を失敗談を交えながら解説します。
FOMCが今年3回目の利上げを決定。市場はリスクオンを継続していますが、決してノーサプライズではなく、ややタカ派とも言える内容であると私は考えています。
9月28日に公表された前回日銀会合の主な意見を見ると、物価が上がらない原因を「根強いデフレマインド」に押し付けている感がある。本当にそうなのだろうか。
老後のお金の準備は万全ですか?国や会社に頼れない昨今、低予算でも始められる資産運用として注目されているのが「築古区分マンション」投資です。
日本にもQRコード決済の大波が来ている。この秋参戦の「PayPay(ソフトバンクとヤフーの合弁会社)」は戦況を一変させるのか? 今後について解説したい。
よく米国型のインフレは危険、日本型のデフレは悪くないと語るフェイク識者がいますが、誤りです。日銀が自らデフレを招いている事実と合わせて解説します。
いまや市場は電子化とAIアルゴによる自動化が進み、過去の経験則はまったくの無価値になってしまいました。私たち個人投資家が生き残る道はあるのでしょうか?
9月7日の総裁選告示日の安値2万2,172円を起点に「アベノミクス相場上昇第3波」が始まりました。このまま次の目標値2万7,000円をめざす動きとなるでしょう。
電気の「固定価格買取制度」が改定されてうまみが減った太陽光発電投資。しかし、自分が使う電気を自分で作るという発想に立てば、まだまだ魅力的な投資対象です。
アパレル業界で成長を続けるZOZOTOWNとユニクロ。両者はこれからどのようにして熾烈な競争を勝ち抜いていくのでしょうか。投資家目線で分析します。
孤独死や便所飯が社会問題化するなど、日本では多くの人が「孤独」をネガティブに捉えています。しかし、孤独はそんなに悪いこと、みじめなことなのでしょうか?