ゴーン会長逮捕は日産のクーデーターか? 東京市場は大荒れ必至=児島康孝
日産自動車のゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕。それにしても日産の解任・発表の流れは手際が良く、クーデターかと思えるほど。東京市場も大荒れ必至です。
日産自動車のゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕。それにしても日産の解任・発表の流れは手際が良く、クーデターかと思えるほど。東京市場も大荒れ必至です。
政府は来年10月の消費増税10%の実施と同時に、キャッシュレス決済なら2%還元するという救済策も打ち出しました。これで本当に国民は納得するのでしょうか?
加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。
14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。
不動産投資で高収入を確保し、ソプラノ歌手になるという夢を叶えた異色の美人大家さんをご紹介。なぜ人口減少・高齢化が進む秋田で満室経営を実現できたのか?
韓国市場から国際金融資本が一斉に資金を引き上げています。その背景には何があるのか。徴用工や防弾少年団問題で溝が深まる日韓関係をもとに紐解きます。
バイ・アンド・ホールドを基本とする長期投資では、銘柄選択が最大の鍵を握ります。では、どうすれば「売る必要のない」生涯のパートナーと出会えるでしょうか。
2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。
仮想通貨の価値・価格はどこまで上がっていくのか?それは何がきっかけとなり、いつ頃起こるのか? 金融のスペシャリストに展望をお伺いしました。
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
中間選挙の結果についてトランプは「大成功だった」と息巻くが、「共和党が惨敗を避けることができた」との評価が妥当だろう。この結果はどんな変化をもらすか?
注目のアメリカ中間選挙は、上院は与党・共和党が過半数維持、下院は野党・民主党が過半数を8年ぶりに取り戻す形となった。トランプは難しい舵取りを迫られる。
世間の注目が米中間選挙に集まるなか、中国がトランプ減税を超える「大型減税」を打ち出すとの憶測があります。実現すれば中国が覇権を握る日は近づくでしょう。
前回、前々回に続き、子どもを一流の成功者に育てる金銭教育について考えます。これからの時代、奇人・変人・オタクほど有利で、普通の子ほど苦労します。
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を閣議決定しました。日本の雇用と治安はどうなるのか。その影響を考えます。
いよいよ米国の中間選挙を迎える。トランプの支持率は堅調な米経済があってこそだが、株価対策として打ち出したのが先週の米中電話会談だ。その効果を解説する。
黒字決算が好感されて株価を持ち直したテスラですが、「モデル3の生産台数」を巡って投資家を騙しているとしてFBIが捜査を開始したとの報道があります。
株式市場の経験則でよく当たるとされている「アノマリー」。まもなく始まる米国の中間選挙にもアノマリーはある。それによると、来年初旬まで株高とあるが…。
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面。売りポジションへの転換点は112円20銭か。正五角形の黄金比率で相場を読み解くペンタゴンチャート最新の各通貨ペア分析。
仮想通貨・ブロックチェーンの存在が銀行の存在を脅かしています。技術革新で銀行は消えるのか? 私たちの生活はどう変わるのか? 専門家に話を伺いました。
10月の米株暴落は、世界金融市場の終わりを告げる明確なサインとなりました。そして再び、全指標が持続不可能のシグナルを発するなど暴落の予兆が出ています。
今夜21時半より米雇用統計の発表です。米中貿易摩擦、中東情勢、Brexitほか悪材料が目白押しで株式市場も含めて荒れる中、今日の雇用統計でどう動くでしょうか?
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
物価目標2%は夢のまた夢。日銀が国民に全く信用されていない中で、円高(デフレ)現象が起きています。この不思議な現象は、どういう結末を迎えるのでしょうか。
ここ3年以上、決算時期にドイツ銀行の破綻リスクの問題が浮上しては、いつの間にか消えていきます。しかし今回の株価急落ばかりは深刻か。十分に注視が必要です。
2020年、大容量・高速モバイル通信時代が来ます。しかし5Gがもたらす強力な電磁波による健康被害について、日本の医学界とマスコミは沈黙を守っています。
バフェット流長期投資の基本は、優れたビジネスに投資して持ち続けること。では、優れたビジネスを持つ企業とは? 資産を増やす銘柄選択の極意を解説します。
知日派として知られるエズラ・ボーゲル氏が米中貿易戦争に対して楽観的な考えを示している。本当に危険は無いのだろうか? その考え方をじっくりと見ていきたい。
ついにトランプ政策の「負の側面」が表に出てきました。中国リスクや金利高の問題が噴出し、一国主義が米経済を圧迫する懸念を市場は感じ取り始めています。