レオパレス、施工不良でぎりぎり成り立つずさん経営。大家さんはどうすれば救われるのか？＝姫野秀喜
世間を騒がせている「レオパレス21」の施工不良問題。大家さんに話を聞くと、起こるべくして起きたことがよくわかります。
ライター money voice K
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
日経平均は弾みをつけての大幅反発、週末急伸となれば2万1,500円まで行ける(2/12)＝橋本明男
今日の急反発で、先週末の急落が弾みになった格好。理想的には明日に小反落、明後日に反発、そして週末急伸となれば、日経平均は2万1,500円まで登って行けます。
見えてきたトランプ政権の崩壊シナリオ、米朝再会談の成果をどう演出するか？＝江守哲
20年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向が怪しくなってきました。いま選挙すれば負けます。それくらい追い込まれています。今後のシナリオを解説します。
危なすぎるZOZOのブランドマネジメント、前澤社長の発言が最大の経営リスクに＝今市太郎
話題に事欠かないZOZOの前澤社長。企業イメージを損ねていたツイッターをやめると宣言したことで同社の株価が上がる始末ですが、今後も成長は続くのでしょうか。
「PayPay祭」第2弾は盛り上がらない？少額小分けで「100億円キャンペーン」は成功するか＝岩田昭男
きょう2月12日からPayPay「100億円キャンペーン」の第2弾が開始。その内容と合わせて、キャンペーンの成否とキャッシュレス化の進展について解説します。
消費増税、３月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる＝斎藤満
安倍総理は夏の参院選を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費増税の延期が利用されます。
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
成功者のバレンタインは一味違う。銀座ママが見た好印象な義理チョコの渡し方・お返しの仕方
まもなくバレンタインということで、好印象を与える義理チョコの贈り方・お返しの仕方を解説します。デキる人ほど、イベント時にも手厚い気配りをしています。
客数減に苦しむイケア、再生プランの実験場は日本？新社長が打ち出した２つの秘策とは＝浜田和幸
世界最大の家具販売店「イケア」が生まれ変わろうとしている。客数減少に歯止めをかけるべく2つの再生プランが練られ、その実験場として日本が選ばれたという。
強固な反日は2022年まで続く…独善主義でルール無視、韓国「硬直化経済」に大きな落し穴＝勝又壽良
韓国・文政権が落ち着いて政権運営できるのは今年と来年の2年間です。雇用を破壊した「最低賃金引き上げ」は継続され、日韓外交の冷却化も2022年まで続きます。
不安を煽ったのは誰？「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説は大きく後退へ＝藤井まり子
グローバルマーケット、特に米国株式市場ではむちゃくちゃ強気が蘇っています。「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説が大きく後退しているのです。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
仮想通貨ネムが大ピンチ、開発者とは別組織「ネム財団」破綻報道での暴落は買いか？＝大平
「ネム財団」破綻危機の報道から、仮想通貨ネムがかなり下げています。ネム開発者と財団は別の組織で問題がないといわれていますが、今後はどうなるでしょうか。
日経平均は小幅反落、39円安の2万844円。注目のサンバイオは5営業日ぶりに取引成立へ(2/5)＝証券市場新聞
きょうの日経平均株価終値は前日比39円32銭安の2万844円45銭。週明けのNY高と円安を好感するも利益確定売りに押され、ファストリの下落が指数を押し下げた。
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に＝斎藤満
厚労省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義は他にも多々あります。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。
不正だけじゃない「勤労統計」２つの欠陥、政府が思うよりずっと私たちの賃金は減っている＝児島康孝
毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。
2019年も堅調なアメリカ経済が世界をリードする～米中対立、欧州情勢ほか専門家の見方＝俣野成敏
重要な節目となる2019年は、思わぬところにビジネスチャンスが転がっています。金融の第一線で活躍する専門家は今年をどう読むか？疑問をぶつけてみました。
最凶の韓国労組が黙ってない？造船業首位の現代重工業、3位の大宇造船を2.5兆ウォンで買収へ
造船業トップの現代重工業が、3位の大宇造船を2.5兆ウォンで買収するとの報道が出た。実現すれば、2位のサムスン重工業の2倍の規模となる造船会社が誕生する。
弁護士への大量懲戒請求事件、その後は？～発端ブログが起こした７億円訴訟を傍聴＝三宅雪子
話題になった「弁護士への大量懲戒請求事件」について、関連裁判を傍聴しました。発端となったブログ著者が弁護士らに7億円超えの損害賠償を求めた裁判です。
またも基幹統計で不正発覚、政府への忖度は「サンプリングの誤差」を突いた官僚の犯罪だ＝吉田繁治
賃金統計ほか我が国の基幹統計の半数近い22統計で誤りが発覚し、その数は現在も増え続けています。これが意図的であれば、政府への忖度であり、官僚の犯罪です。
米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大、圧倒的軍事力で南米・アジア制覇はすぐそこに＝高島康司
世界の目が米中対立に集中するなか、その背後でロシアの影響圏がどんどん拡大している。今や南米・アジアへと勢力を伸ばし、米国の覇権を崩すところまで来ている。
騒がれていた温暖化は「氷河期」再来の前触れだった？太平洋の海底温度は低下中＝浜田和幸
地球温暖化の影響が指摘されて久しいが、地球の歴史を紐解くと温暖化と氷河期が交互に訪れていることが分かる。そして今「ミニ氷河期」再来との観測がある。
あらゆる嘘がバレた中国、これから先も「中華復興」が失敗に終わる当然の理由＝黄文雄
2018年の中国事情をまとめると「嘘がバレた1年」です。過去「中華復興」がことごとく失敗に終わった要因と、窮地に陥いる2019年の中国について解説します。
先進国から転げ落ちる日本、産業構造の貧弱化で日本人はさらに貧乏に＝冷泉彰彦
一部報道では日本経済の好調さが伝えられていますが、実感できないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょう。
日経平均はたったの216円高？くやし涙を拭いて見据える２月の変化日と想定レンジ(1/31)＝橋本明男
何か活字の間違いではないかと思えるくらい、東京市場上がって来ません。どう見たって、今日の日経平均は400円高して良いはずですが、何としたことか。
話題の株ブロガー“hina”の秘密。なぜフツーの主婦が株で安定収益を出せるのか？
個人投資家から業界人までも注目する株ブロガーのhinaさんは、なぜ忙しい主婦＆ママでありながら安定した収益を出せるのか？その秘密を本人に語っていただいた。
日経平均は反発、216円高の2万773円。米株高を好感も円高で伸び悩む(1/31)＝証券市場新聞
きょうの日経平均株価終値は前日比216円95銭高の2万773円49銭。米株高が安心材料となって一時300円高となる場面も見られた。
カルディを急成長させた無料コーヒーの魔力とは？強気の出店攻勢に死角はあるか＝長浜淳之介
女性客を中心に、店内はあたかも「海外のお洒落な市場」のような賑わいを常時見せているカルディコーヒーファーム。その人気の秘密はどこにあるのでしょうか。フ…