道端の1セントを拾うビル・ゲイツと、拾わない貧困層。それこそが格差の起源だ＝鈴木傾城
あなたは道端の1円を拾うだろうか。「一銭を笑う者は一銭に泣く」と言うが、あれは事実だ。富裕層ほど小さなお金の価値を知っていて、貧困層ほど蔑ろにする。
ライター money voice K
ベネズエラを戦禍に巻き込むトランプ政権の思惑が判明、米ロ中の覇権争いでシリア化へ＝高島康司
混乱の渦にあるベネズエラは、米中ロの覇権争いからシリア化する可能性さえ出てきた。なぜトランプ政権は執拗に手出しするのか、その裏側について解説する。
本土では報道されない沖縄基地問題。2月24日「県民投票」前に知って欲しい歴史と基地利権
辺野古基地建設の是非を問う「沖縄県民投票」が2月24日に実施されます。本土と沖縄の意識の差を埋めたい…という故・翁長前知事の想いと現実をお伝えします。
「専業主婦」世帯は高確率で貧困に～婚活女性の覚めない夢と、支えきれない男の現実＝山本昌義
婚活相談に来る女性に「専業主婦になりたい」という方は多い。しかしこれは現実と逆行する願望です。専業主婦世帯の未来には、高確率で貧困生活が待っています。
価格よりもポイント還元率が気になる…消費者の意識を変えた決済戦争は脱現金化に貢献するか？＝岩田昭男
ペイペイの1億円あげちゃうキャンペーン以降、各決済サービスのポイント還元戦争が過熱している。この先にキャッシュレス化の普及・拡大はあるのだろうか。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
間近に迫る世界同時不況と、加速するドル離れ～地球規模でゴールドへの移動が起こっている
リセッション入りの懸念が高まるなか、金や銀など貴金属の価格が上昇しています。おそらく一部の投資家は、少しずつ資金を移しているものと見られます。
「富裕層に重税を」大富豪ブランソン氏、26人が全世界下位半数の富を独占する現状に異議＝矢口新
英ヴァージン・グループ創業者のブランソン氏は、格差問題の解決策として、「富裕層が資本主義を広く開放できなければ、重税も当然だ」と語った。私は賛同する。
個人事業主は二度死ぬ!? 無料で使える確定申告ソフトでお金を取り戻す方法
またも確定申告の時期です。毎年、締切直前に大慌てで資料を作り、戻るはずの税金を申告し忘れて損していませんか？実は、無料で簡単に終わらす方法があります。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
知らないと大損！会社員でも「確定申告で税金が戻る」５つのケースと注意点【2019年版】＝川畑明美
会社員でも、確定申告をすると「税金が戻ってくる」ケースが多いです。節税はノーリスク・ハイリターンですから、今からでも確定申告にトライしましょう！
中国が抱える「少子高齢化」という時限爆弾、経済成長率の急低下で国家存続の危機へ＝勝又壽良
現在の中国は、建国以来の潜在的な危機を抱えています。出生率の急低下という問題です。「一人っ子」政策が行き過ぎてしまい、負の側面が各所に噴出しています。
レオパレス、施工不良でぎりぎり成り立つずさん経営。大家さんはどうすれば救われるのか？＝姫野秀喜
世間を騒がせている「レオパレス21」の施工不良問題。大家さんに話を聞くと、起こるべくして起きたことがよくわかります。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
日経平均は弾みをつけての大幅反発、週末急伸となれば2万1,500円まで行ける(2/12)＝橋本明男
今日の急反発で、先週末の急落が弾みになった格好。理想的には明日に小反落、明後日に反発、そして週末急伸となれば、日経平均は2万1,500円まで登って行けます。
見えてきたトランプ政権の崩壊シナリオ、米朝再会談の成果をどう演出するか？＝江守哲
20年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向が怪しくなってきました。いま選挙すれば負けます。それくらい追い込まれています。今後のシナリオを解説します。
危なすぎるZOZOのブランドマネジメント、前澤社長の発言が最大の経営リスクに＝今市太郎
話題に事欠かないZOZOの前澤社長。企業イメージを損ねていたツイッターをやめると宣言したことで同社の株価が上がる始末ですが、今後も成長は続くのでしょうか。
「PayPay祭」第2弾は盛り上がらない？少額小分けで「100億円キャンペーン」は成功するか＝岩田昭男
きょう2月12日からPayPay「100億円キャンペーン」の第2弾が開始。その内容と合わせて、キャンペーンの成否とキャッシュレス化の進展について解説します。
消費増税、３月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる＝斎藤満
安倍総理は夏の参院選を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費増税の延期が利用されます。
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
成功者のバレンタインは一味違う。銀座ママが見た好印象な義理チョコの渡し方・お返しの仕方
まもなくバレンタインということで、好印象を与える義理チョコの贈り方・お返しの仕方を解説します。デキる人ほど、イベント時にも手厚い気配りをしています。
客数減に苦しむイケア、再生プランの実験場は日本？新社長が打ち出した２つの秘策とは＝浜田和幸
世界最大の家具販売店「イケア」が生まれ変わろうとしている。客数減少に歯止めをかけるべく2つの再生プランが練られ、その実験場として日本が選ばれたという。
強固な反日は2022年まで続く…独善主義でルール無視、韓国「硬直化経済」に大きな落し穴＝勝又壽良
韓国・文政権が落ち着いて政権運営できるのは今年と来年の2年間です。雇用を破壊した「最低賃金引き上げ」は継続され、日韓外交の冷却化も2022年まで続きます。
不安を煽ったのは誰？「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説は大きく後退へ＝藤井まり子
グローバルマーケット、特に米国株式市場ではむちゃくちゃ強気が蘇っています。「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説が大きく後退しているのです。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
仮想通貨ネムが大ピンチ、開発者とは別組織「ネム財団」破綻報道での暴落は買いか？＝大平
「ネム財団」破綻危機の報道から、仮想通貨ネムがかなり下げています。ネム開発者と財団は別の組織で問題がないといわれていますが、今後はどうなるでしょうか。
日経平均は小幅反落、39円安の2万844円。注目のサンバイオは5営業日ぶりに取引成立へ(2/5)＝証券市場新聞
きょうの日経平均株価終値は前日比39円32銭安の2万844円45銭。週明けのNY高と円安を好感するも利益確定売りに押され、ファストリの下落が指数を押し下げた。
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に＝斎藤満
厚労省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義は他にも多々あります。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。
不正だけじゃない「勤労統計」２つの欠陥、政府が思うよりずっと私たちの賃金は減っている＝児島康孝
毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。