南鳥島に眠る大量のレアアースで日本は勝てるか?世界生産量8割を占める中国の焦り
中国が世界生産量の8割を占める「レアアース」は、いまや先進国各国の経済の要です。日本の南鳥島で発見された大量のレアアースは日本経済を救うでしょうか?
中国が世界生産量の8割を占める「レアアース」は、いまや先進国各国の経済の要です。日本の南鳥島で発見された大量のレアアースは日本経済を救うでしょうか?
米中通商協議は大詰めを迎え、中国はほぼ米国の要求を受け入れざるを得ないでしょう。今後、輸出増が望めない中国経済はどのような姿を描くのでしょうか。
先週は新元号「令和」の話題で一色だったが、韓国経済ではサムスン電子の決算という大きな動きがあった。今回は同社の危機的状況について解説したい。
まもなく日米通商交渉が始まるが、注目は「為替条項」。ドル高に不満を持つトランプが、日本がいつまでも「異次元の金融緩和」を続けることを黙認するだろうか。
就活生に「就職したい企業・業種」を聞いたところ、公務員が1位で全体の半数を占めたとの調査結果がある。これは日本が救いようのない国になる兆候と言える。
改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。
「令和」はもともと安倍晋三氏の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。
「令和」の時代はどのような時代になるのか。率直に言うと、平成の30年に渡って放置され続けてきた「少子高齢化」の時限爆弾が次々と爆発する時代に入っていく。
政府の「戦後最長の景気拡大」認識はこのところ旗色が悪くなりました。そこで今回は1-3月の実質GDP成長率予想を試みます。日本経済の実態はどうでしょうか。
時には人生を狂わせることもあれば、発奮のエネルギーになることもある「嫉妬」。これをコントロールすることが、自分らしく生きることにつながります。
きょう2日に仮想通貨ビットコインが急騰し、昨年11月以来の高値に達しています。日本時間2日14時すぎには一時56万円台に到達。今後の動きに注目が集まります。
内閣府が中高年の引きこもりが推定61万3,000人と発表して話題になっています。ただ、社会デビューに失敗した若者と、現在増加中の中高年では実態が異なります。
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
昨年の韓国の合計特殊出生率は、人類が経験した最低の「0.98」に落ち込みました。人口が減少に転じることは国家の構成要因の1つに黄信号が出たことになります。
菅義偉官房長官は4月1日、新元号が「令和(れいわ)」に決定したと発表。これ受けて、さっそく関連銘柄が値上がりしていると話題になっています。
米国の100円ショップ「Family Dollar」は大物投資家の圧力で「Dollar Tree」社に吸収合併されましたが、はたして未来は明るいのでしょうか。
「トランプ大統領にはうんざり」との声が広まるなか、注目されるのは次の大統領選だ。候補者の中でもひと際異彩を放っているのがアンドリュー・ヤン氏だ。
新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか?メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。
施工不良が発覚して大きな問題となっているレオパレス21。そもそもの元凶は、サブリース契約という「うまい話」で投資家を騙し続けてきたことにあります。
いよいよ大詰めを迎えた英国のEU離脱(ブレグジット)問題は、まさに欧州連合(EU)と世界経済の命運を分ける分水嶺と言うことができます。
億単位のカネをトレードで一気に稼ぐのは、実は「低学歴・無職・未婚」の若者であることが多い。そのことを不思議に思わないだろうか?
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。
景気悪化の足音は確実に迫り、相場の見通しには暗雲が立ち込めています。長期バリュー投資家はこの荒波をどう乗り越えたら良いのでしょうか。
大躍進を遂げてきたはずの「いきなり!ステーキ」が、いきなり業績不振に陥りました。売上は前年同月比で25%減。いったい何が起きているのでしょうか?
元徴用工問題について、韓国最高裁での判決結果を受けて日本企業に実害が生じた場合、日本は報復に出るとの報道が目立ってきた。現実的にありえるのだろうか?
FRBは年内の利上げ見通しを0回に引き下げ、バランスシート縮小を9月までに終えることを決めた。期待通りの結果と言えるが、市場の反応は真逆に動いている。
最近、マーケットで話題の「イールドカーブのフラット化」は本物です。この現象が発生するには2つの原因があり、今回こそ中期的な不況シグナルということです。
きょう25日の日経平均株価終値は3営業日ぶりに大幅反落、世界景気の減速懸念から海外投資家の売りが続き、前週末比650.23円安の2万977.11円となっています。
レオパレスの破綻が現実味を帯びてきました。LPオーナー会の国交省および金融庁への働きかけを見ると、改修工事終了まで会社が耐えきれない可能性があります。…
「地価は永遠に上がり続ける」という神話は事実ではないが、日本人は無意識にそう考える層が今も残っている。この問題は今後の日本を蝕んでいくだろう。