日経平均、5日ぶり反発。石川製作など防衛関連にはストップ高銘柄が続出(3/11)
本日の東京マーケットは99円高(+0.47%)の2万1,125円で取引終了。地政学リスクが意識される中で、関連銘柄へ物色の矛先が向かっています
本日の東京マーケットは99円高(+0.47%)の2万1,125円で取引終了。地政学リスクが意識される中で、関連銘柄へ物色の矛先が向かっています
いま、急速に「Tポイント離れ」が起きている。ファミリーマート、ヤフー、ソフトバンク、ドトールなど各社がTポイントとの取り組みを改めようとしているのだ。
トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告の公聴会では、ロシアゲートをはじめとするマズい証拠が次々と飛び出し、事態は深刻になってきました。
政府はマイナンバーカードを保険証として使えるようにすると発表。狙いはカードの普及と見られますが、なぜ全国民にマイナンバーカードを持たせたいのでしょう。
勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。
北極圏の地下資源をめぐる開発競争が起きていますが、とくに目立つのは中国の急進出。警戒する各国を尻目に、宇宙開発へも全力で進む中国の狙いを紐解きます。
投資をする際に必須のセキュリティ対策は?格付けの高い投資商品は安心?など、今回は当マネースクールに寄せられた「投資に関するQ&A」をお送りします。
最近、コンビニの商品の価格が上昇しています。これは何を意味するのか。消費増税を控えてのインフレ演出なのか、本当のデフレ脱却なのか。見極めが必要です。
米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが韓国・文在寅氏です。自ら描いた戦略がすべてご破算になったことで、危険な反日政策を立て始めています。
現在のドル円の水準で見れば、アベノミクス相場以降の日経平均とドル円の関係から算出される日経平均の理論値は、おおむね1万8,000円です。
知的財産の盗用さえ禁止すれば、中国経済は減退すると考える人は多い。本当にそうだろうか。中国が隠し持つ爆破的な成長率の秘密について解説したい。
増え続ける米国家計の借金の内訳を、NY地区連銀2018年第4四半期時点のデータから読み解きます。驚くことにリーマン危機当時の2008年よりも増加しています。
2回目の米朝首脳会談は「決裂」に終わりました。しかしこれはまだ序ノ口です。トランプが恐れているのは、核武装した南北統一国家、現代版「高麗」の誕生です。
無印良品が2019年2月期の業績見通しを下方修正して話題に。見過ごせないのは、主力商品の生活雑貨の売上が落ちたこと。どうすれば競合に勝てるのでしょうか。
ドラッグストア業界売上ナンバーワンの座を奪ったウエルシアと、業績が低迷するマツモトキヨシHD。それぞれの戦略と、激しさを増す業界の覇権争いを分析します。
1人の子どもにかかる教育費はいくらくらいでしょうか。時代によって大きくトレンドが変わる教育費について、親はどういう思いで用意すべきかを考えます。
2月相場が終わりました。月足では2ヶ月連続陽線となりまして、1月末に比べて612円高という型で終わったわけです。さて、3月相場はどうなるでしょうか。
超高齢化社会が直近に迫り、介護施設・ヘルパーさんの不足が問題になっています。実は正確には「人手不足」ではありません。山積している問題点を解説します。
全国の空き家がべらぼうに増えています。平成25年の調査で820万戸、空家率はざっくり13~14%くらいになります。この問題はどうすれば解決するのでしょうか。
2回目となる米朝首脳会談がベトナムで開催されたことは、実に象徴的です。どうやらトランプ大統領は、「南北朝鮮の対立」という構図を変える考えのようです。
本紙では昨年7月28日、東京五輪に必須の「サブトラック」建設が間に合わない可能性について報じた。開催を1年半後に控えた今、なんと未だ工事未着工だという。
漠然と良さげな株を買って一喜一憂しているうちは、億り人への道のりは遠いでしょう。どうすれば資産を築けるのか。誰でもできる論理的アプローチを解説します。
きょうの東京市場は反発、日経平均は前日比107円12銭高の2万1,556円51銭で引けた。米利上げ見送り観測や上海株の上昇を背景に投資家心理が改善か。
投資信託はよく「1年に1度は見直そう」と言われます。これ、具体的にはどうすればよいのでしょうか?初心者の方によく聞かれるこの質問に答えます。
まもなく始まる2回目の米朝首脳会談。前回のように「歴史的対話」「会うことに意味」では済まされず、具体的な成果が求められます。その落とし所を解説。
本田技研工業は2021年をもって英国の四輪車工場を撤退すると発表。EU離脱をめぐって大荒れの今、もう少しタイミングをはかれなかったのか、疑問が生じます。
財務省が発表した今年1月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆4,152億円の赤字となり、実に4か月連続で貿易赤字が大幅に拡大していることがわかりました。
給料が上がらない昨今、「副業」が注目を集めています。では、自分に合った副業を見つける方法とは?アルバイトをしてはいけない理由と合わせて解説します。
あなたは道端の1円を拾うだろうか。「一銭を笑う者は一銭に泣く」と言うが、あれは事実だ。富裕層ほど小さなお金の価値を知っていて、貧困層ほど蔑ろにする。
混乱の渦にあるベネズエラは、米中ロの覇権争いからシリア化する可能性さえ出てきた。なぜトランプ政権は執拗に手出しするのか、その裏側について解説する。