なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
ライター money voice K
日本株「急落」のＸデーは水曜日。強かった米国株もすでに天井を打った(6/24)＝橋本明男
早いもので、今週で6月相場も終わり。米国株の強さが際立っていますが、水曜日くらいから動きが一変して来ると思われます。東京市場も「急落に備えよ」です。
絶滅する地方銀行。安倍政権「骨太方針」の地銀再編で地方経済は奈落の底へ＝今市太郎
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。
みずほ銀行まで副業解禁。正社員の１割が副業する今、個人事業主と法人はどっちがお得？＝俣野成敏
大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。
タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり＝高島康司
オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。
コロプラ、セールスランキング不正操作で大炎上。取引先に850万円でゲーム課金依頼
コロプラは21日、自社ゲームのセールスランキングを操作するため、自社費用850万円を使って取引先にゲーム課金するよう依頼していたことが判明しました。
マツキヨとスギ薬局、異例のココカラ争奪戦へ。ドラッグストアの成長は頭打ちなのか？＝栫井駿介
ドラッグストア業界に再編の波が来ています。マツキヨとスギ薬局がココカラファインを取り合っている格好ですが、いったいどの企業が生き残るのでしょうか。
年金あてにするな……突き放された「老後2000万円」世代の対抗策は？
老後2000万円不足問題が注目されています。十分な老後資金を貯めるめどが立たない私たちは、どうやって100歳までの長い人生を生き抜けばよいのでしょうか？
民泊新法から1年、届け出は1万7,000件へ。３強エリアは東京、大阪、そして意外な北海道＝姫野秀喜
民泊新法施行から1年が経ち、届け出が約1万7,000件に達しているとのことです。その一方で廃業も全体の6％にあたる約1,000件に到達。明暗が分かれています。
FRB、年内「利下げ」を示唆も後手後手に。日銀は金融緩和維持決定で御託だけか＝高梨彰
FRBは19日に行われたFOMCで、政策金利を2.25～2.5％に据え置くことを決定。会合後の声明では、米経済の先行き不安を理由に年内の「利下げ」を示唆しました。
楽天ペイ、Suicaを取り込んで「一人勝ち」へ。電子マネーとコード決済の戦いは終わった＝岩田昭男
キャッシュレス決済業者によるキャンペーン合戦が激化している。今後、電子マネーとコード決済はどちらが主流になるのか？少し先の未来について解説したい。
ドイツ銀行に公的資金投入で国家ごと沈む？嘘つきメルケルが恐れるドイツ発の世界大恐慌＝今市太郎
破綻危機が噂されるドイツ銀行に対し、ドイツが公的資金を投入して助け船を出す可能性が出てきました。果たしてこれでリーマン級危機は回避されるのでしょうか。
日経平均は急反発、361円高も底入りと考えるのは早計？米中首脳が会うだけで喜ぶな(6/19)＝橋本明男
米中摩擦の懸念後退できょうの日経平均終値は361円高の2万1,333円。これだけ急騰すると底が入ってこのまま上がるように見えますが、そう考えるのは早計です。
ビットコインを駆逐する？Facebookの仮想通貨「リブラ」が持つ“信用”という武器＝高梨彰
米フェイスブックは、2020年より仮想通貨「Libra」を使った金融サービスを開始すると発表。これはビットコインほかの仮想通貨を駆逐する可能性を秘めています。
現役世代の年金負担、日本が世界一に。老後資金は「年収の７倍」貯める必要＝川畑明美
現役世代の年金負担率は、日本が世界一との報道が出ました。今後は年金支給額が20％減ることも想定して、67歳で年収の7倍の資金を用意する必要があります。
物価が上がると苦しいだと？日本人の「デフレ崇拝」があと数十年後に日本を滅ぼす＝児島康孝
物価が安くなるデフレを良いことだとする珍説をたまに見かけますが、明らかな間違いです。デフレは数十年のタイムラグをともなって、国家崩壊をもたらします。
香港デモが金融市場崩壊の起爆剤に。香港ドル消滅危機で富裕層は逃走準備を始めている＝今市太郎
香港で「逃亡犯条例」を巡るデモが激化。もしこれを中国政府が無理やり制圧したとしても、金融市場までは制御できずいきなり崩壊するリスクが出てきています。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
「ファーウェイ使うなら重要情報出さない」米国に選択を迫られる韓国、時間切れで経済崩壊へ
ファーウェイ排除を巡って、韓国は米中両国に選択を迫られている。しかし、どちらを選んでも韓国に見返りはなく、選ばないでいると事態は悪化するのみだ。
FOMC後は膠着状態、利下げを織り込んだ市場は夏枯れ相場へ向けて先細り停滞する＝天空の狐
FEDウォッチによると、FRBの6月利下げ確率は29％、7月は88％となっています。市場が動かなくなるイメージが強まっており、やがて夏枯れ相場が来ます。
60歳の4人に1人が「貯金100万円未満」の衝撃、老後格差が急速に拡大している＝川畑明美
60歳の4人に1人が100万円未満の貯蓄額であることがわかりました。一方、平均貯金額は昨年と比べて231万円ほど増えており、格差の拡大が見て取れます。
公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ＝世に倦む日日
老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。
日韓関係悪化、トランプは「韓国が悪い」と判断。文在寅に３つの改善要求へ＝勝又壽良
米トランプ大統領は、大阪G20とその後の韓国訪問にあたって討議テーマを発表しました。突きつけた3項目は、どれも韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。
日経平均、2万1,000円を維持。メジャーSQの明日300円高しないと来週は上がらぬ(6/13)＝橋本明男
今日2万1,000円台を維持したことで、次の変化日26日まで強張って動くかも知れません。まずは明日300円高しない限り、日経平均が来週上がることはない考えます。
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
トヨタ、日立まで「終身雇用」を全否定。社員を信じない経営者こそ日本凋落の元凶だ＝河合薫
トヨタと日立製作所という、日本を代表するメーカーのトップが相次ぎ「終身雇用」について否定的な見方を示し、大きな話題となっています。我が国の発展を支えて…
ビル・ゲイツ、いまでも世界長者番付２位？引退後の動きを知れば人生の勝ち方がわかる＝鈴木傾城
ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に引退したが、今年の世界長者番付でも2位に君臨している。その理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。
秋の消費税上げ決定で、日本は先進国でもっとも早く大不況へ突入か＝今市太郎
安倍政権は衆参同時選挙を見送り、秋の消費増税実施を決めたようです。これでどうやら、日本は先進国の中でもっとも早くリセッション入りする国になりそうです。
初の議長国日本に試練のG20、まさかの習近平欠席で安倍首相の顔に泥が塗られる＝斎藤満
日本が初めて議長国を務める今回のG20。ここで安倍総理のリーダーシップをアピールするのはまず困難と見ます。最悪のケースは習近平が欠席することです。
また就職氷河期世代をいじめるのか？骨太方針「3年で30万人を正社員に」の白々しさ＝高梨彰
政府は11日、経済財政運営の指針（骨太方針2019）の原案をまとめました。読んでケンカを売っているのか？と思ったのは、就職氷河期世代支援プログラムです。