「ファーウェイ使うなら重要情報出さない」米国に選択を迫られる韓国、時間切れで経済崩壊へ
ファーウェイ排除を巡って、韓国は米中両国に選択を迫られている。しかし、どちらを選んでも韓国に見返りはなく、選ばないでいると事態は悪化するのみだ。
ライター money voice K
FOMC後は膠着状態、利下げを織り込んだ市場は夏枯れ相場へ向けて先細り停滞する＝天空の狐
FEDウォッチによると、FRBの6月利下げ確率は29％、7月は88％となっています。市場が動かなくなるイメージが強まっており、やがて夏枯れ相場が来ます。
60歳の4人に1人が「貯金100万円未満」の衝撃、老後格差が急速に拡大している＝川畑明美
60歳の4人に1人が100万円未満の貯蓄額であることがわかりました。一方、平均貯金額は昨年と比べて231万円ほど増えており、格差の拡大が見て取れます。
公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ＝世に倦む日日
老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。
日韓関係悪化、トランプは「韓国が悪い」と判断。文在寅に３つの改善要求へ＝勝又壽良
米トランプ大統領は、大阪G20とその後の韓国訪問にあたって討議テーマを発表しました。突きつけた3項目は、どれも韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。
日経平均、2万1,000円を維持。メジャーSQの明日300円高しないと来週は上がらぬ(6/13)＝橋本明男
今日2万1,000円台を維持したことで、次の変化日26日まで強張って動くかも知れません。まずは明日300円高しない限り、日経平均が来週上がることはない考えます。
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
トヨタ、日立まで「終身雇用」を全否定。社員を信じない経営者こそ日本凋落の元凶だ＝河合薫
トヨタと日立製作所という、日本を代表するメーカーのトップが相次ぎ「終身雇用」について否定的な見方を示し、大きな話題となっています。我が国の発展を支えて…
ビル・ゲイツ、いまでも世界長者番付２位？引退後の動きを知れば人生の勝ち方がわかる＝鈴木傾城
ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に引退したが、今年の世界長者番付でも2位に君臨している。その理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。
秋の消費税上げ決定で、日本は先進国でもっとも早く大不況へ突入か＝今市太郎
安倍政権は衆参同時選挙を見送り、秋の消費増税実施を決めたようです。これでどうやら、日本は先進国の中でもっとも早くリセッション入りする国になりそうです。
初の議長国日本に試練のG20、まさかの習近平欠席で安倍首相の顔に泥が塗られる＝斎藤満
日本が初めて議長国を務める今回のG20。ここで安倍総理のリーダーシップをアピールするのはまず困難と見ます。最悪のケースは習近平が欠席することです。
また就職氷河期世代をいじめるのか？骨太方針「3年で30万人を正社員に」の白々しさ＝高梨彰
政府は11日、経済財政運営の指針（骨太方針2019）の原案をまとめました。読んでケンカを売っているのか？と思ったのは、就職氷河期世代支援プログラムです。
カネカ、育休明け転勤命令でSNS大炎上。老舗企業の人材軽視が経営危機に直結する＝栫井駿介
カネカが炎上しています。きっかけはツイッターの投稿で、育休を取った男性社員が復帰直後に転勤を言い渡され、やむを得ず退職したというものです。
年金は政府の皮算用で崩壊へ。なぜ今、国民に「老後2,000万円の不足」を突きつけたのか
「100年安心」と謳っていた年金制度を、政府自らが維持困難と公表。国民に自助を求めたことで話題になっていますが、これは2004年時点で見えていた結果です。
なぜ？韓国で米軍やアメリカンスクールが南へ移転中。和平か軍事衝突か＝児島康孝
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？
ついに世界競争力30位に転落した日本、それでも麻生氏は国力減退を詭弁で認めず＝今市太郎
平成30年の間に日本の世界競争力は30位に転落、企業の時価総額ランキングでも上位20社に1つも入っていません。そして政府はこの衰退ぶりから目を逸しています。
米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司
米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。
仮想通貨ブーム再燃、次に来るのはFacebookの欠陥を吹き飛ばすブロックチェーン技術＝高島康司
ビットコインの次に来る仮想通貨は何か。今回はFacebookなどSNSを中心としたコミュニケーションの分野における、ブロックチェーンの適用について解説したい。
転売で１億円儲かる非公開物件は確かにある。業者から情報を引き出す２つの条件とは＝姫野秀喜
転売すると1億円くらい儲かる超割安な物件が出ました。ただし非公開物件で、買える人は限られています。いったいどうしたら情報を得られるのでしょうか。
チェーン店だらけの日本は不幸まっしぐら。「町の食堂」が消えた４つの事情＝冷泉彰彦
なぜ日本から「自営の食堂」が消えたのか。今でも個人経営の飲食店が元気な米国の現状を紹介しながら、日本がチェーン店だらけになった理由を解説します。
韓国はファーウェイと別れるの？別れないの？米中二股を清算できず経済崩壊の危機へ＝勝又壽良
ファーウェイ問題で米中のどちら側につくか、韓国は選択を迫られています。しかし文在寅政権は事態の深刻さがわかっておらず、経済崩壊の危機に直面しています。
政府とマスコミが「引きこもり」と言い続ける限り、惨劇の連鎖が止まらない明確な理由＝世に倦む日日
ここのところ「引きこもり」が報道の主役になっている。この言葉を定義したのは誰か。自己責任視点の言葉であり、これを使っているうちは連鎖は止まらない。
景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
日経平均、大幅反発367円高も戻り足りぬ。来週メジャーSQ後に値崩れか？(6/5)＝橋本明男
今日の東京市場は全面高となりましたが、日経平均はまだ戻り足りません。最低でもあと250円は欲しいですし、あるでしょう。問題はその節目にいつ届くかです。
「沖縄独立」のスイッチを押すのは政府側？玉城デニー知事が語る、絵空事とは言えない事情
沖縄だけが多くの米軍基地を受け入れている実態や、政府の米国追従姿勢が強くなるにつれ、沖縄の「日本からの独立」を求める声も大きくなってきているようです。
日本は性差別大国。働く女性の半数が非正規、賃金格差は先進国で最低レベル＝河合薫
働き手不足が叫ばれる一方、働く女性の半数が非正規雇用、さらに男女の賃金格差は先進国中最低レベルという日本。性差別大国と言っても過言ではない状況です。
北朝鮮、会談失敗で「高官処刑」か。粛清の理由“スパイ容疑”が示す核戦争勃発の現実味＝矢口新
米朝会談の失敗を受け、北朝鮮側の特使が処刑されたとの報道が出た。真偽は不明だが、南北統一の道が途絶えたこと、核戦争勃発の可能性すらあることがわかる。
失業者を「引きこもり」と呼ぶ日本、政策失敗を個人の資質問題にすり替えている＝児島康孝
日本では儲かっている会社でも平気でリストラします。デフレスパイラルが起きており、世間はお金も仕事もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と呼びます。
コード決済、来春には30種超え？セブンペイ・ファミペイがもたらす「ポイントの進化」＝岩田昭男
コード決済戦争の勃発でお得なキャンペーンが相次いでいる。もはや20％の高還元率が主流だ。そして、キャッシュレス戦線はコンビニ業界にまで拡大している。
なぜ１億円あっても早期リタイアできない？問題は金額じゃなく、どんな資産を持っているか＝川畑明美
資産が1億円あっても、早期リタイアできないケースがあります。まだ足りないという場合もありますが、問題となるのはどんな形で資産を持っているかです。