FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする?=高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00%-2.25%にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00%-2.25%にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
政府が57%の株式を保有する国策会社「かんぽ生命」の不正販売が問題化しています。詐欺とも言える重大な保険業法違反で、業務改善命令では済まないレベルです。
サラリーマンの6割は仕事をやめたいと考えており、その理由は給料の低さだ。しかも本音では転職したいわけではなく、早期リタイアを望んでいる。それは可能か?
欧州各国では「政治家不要論」が台頭している。アンケートによると、4人に1人が「国家にとって重要な決定は人工知能に任せるべき」と考えているようだ。
最近、ビットコインの値上がりにつれて、仮想通貨の勧誘が増えてきています。知人女性が実際にあった勧誘を例に、危険性を解説します。
ミニストップがレジ袋無料配布中止の実験を開始するなど脱プラスチック化の動きが加速しています。プラ製品生産量世界第3位の日本はいま何をすべきでしょうか。
かつて自動車産業で栄えたミシガン州で、授業料の高い私立学校が次々に閉校となっている。毎月2校が消えるペースで、この問題は街全体の荒廃につながっている。
きょうの日経平均は3営業日ぶり反落、前週末比212円03銭安の2万1,534円35銭。好調な6月米雇用統計を受けて過度な利下げ期待が後退した。
韓国への半導体材料「輸出規制」が始まった。日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実はこれは安全保障上の問題である。
破綻危機が叫ばれてきたドイツ銀行が再建計画を発表。従業員の20%をリストラし、株式売買業務から撤退します。なぜこのような状況に陥ったのでしょうか?
共働きの夫婦で、パートナーの収入・支出・貯蓄額をまったく知らない、内緒にしているという方も少なくありません。この問題、どう解決したらいいのでしょうか?
厚労省の発表によると、違法な時間外労働がみつかった事業場の約半数は、過労死ラインの月80時間超だった。相変わらず日本人は過労死スレスレまで働いている。
地銀を含む銀行が苦境に立たされている。マイナス金利を続ける国の政策によって3つの壁にぶちあたっており、いよいよ危険なラインまで来ているのだ。
日経平均の週足は小さな陽線で、先週末比471円高という型。これを受けて来週の展望です。全てはNY市場の動き次第ですが、そのNY市場こそ急落すると考えます。
参議院選挙の公示日直前の6月末、「買収」とも誤解をされかねない発言をする与党幹部がまさかいるとは思いませんでした。それも自民党の「大幹事長」です。
安倍首相は、今回10%に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか?
独立記念日前日、NYダウやS&P500指数など主要株価指数は最高値更新。トランプ大統領はTwitterから喜びのつぶやきです。対して日本株はパッとしません。
日本は7月1日、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制を発表。韓国に恐慌をもたらし、主力の半導体産業を潰すつもりかと大変な騒ぎになっています。
最近、人気の海外移住。税金逃れに使えるとの情報も流れています。しかし、希望に反して海外移住の門戸は狭まる一方。実際はどのような状況なのでしょうか。
7月1日開始の「7pay」で不正利用の報告が相次いでいる。出足からつまづいた状況だ。同日にサービスを開始した「ファミペイ」はどうか。両社の戦略を解説する。
トランプ政権の報道官グリシャム氏(女性)が、米朝首脳会談の際に北朝鮮の警護官を押しのけた場面が話題になっています。どんな状況だったのでしょうか?
本日の東京マーケットは、日経平均株価が昨日の454円の大幅高に続いて連日で上昇、24円(0.11%)高の2万1,754円で取引終了です。
あなたは何歳まで働きたいですか?人材紹介会社の調査によると、年齢が上がるほど70歳まで働きたいと回答し、若い人ほど70歳まで働きたくないと言っています。
アメリカの中国に対する追加関税は当面保留となり、最悪の事態は回避された「米中会談」。実態は安堵できるものではなく、中国の首がしまっていく状況です。
損保ジャパンは従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。平均年収を250万円も下げる新たな労働搾取の方法を確立したと言えます。
突然の米朝首脳会談にややかすんだが、米中首脳会談の結果は株式市場にとって現時点で期待できる最高の結果となった。しかし、まだ2つのリスクが残っている。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジションへの転換は21,000円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
米ドル/円は下落トレンドの下落局面。上昇局面への転換は終値で107円95銭を超えること――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
大きく話題になった「老後2000万円」問題は、夏の選挙でも争点になってきています。改めて整理すると、金融庁は5月22日に「資産寿命」についての初の指針…
G20が無事終了したことで、国内は参院選へまっしぐらになるのでしょう。日米安保破棄問題や通商交渉の結果は見えず、悲惨な事実は選挙後まで隠されます。