民泊新法から1年、届け出は1万7,000件へ。３強エリアは東京、大阪、そして意外な北海道＝姫野秀喜
民泊新法施行から1年が経ち、届け出が約1万7,000件に達しているとのことです。その一方で廃業も全体の6％にあたる約1,000件に到達。明暗が分かれています。
ライター money voice K
FRB、年内「利下げ」を示唆も後手後手に。日銀は金融緩和維持決定で御託だけか＝高梨彰
FRBは19日に行われたFOMCで、政策金利を2.25～2.5％に据え置くことを決定。会合後の声明では、米経済の先行き不安を理由に年内の「利下げ」を示唆しました。
楽天ペイ、Suicaを取り込んで「一人勝ち」へ。電子マネーとコード決済の戦いは終わった＝岩田昭男
キャッシュレス決済業者によるキャンペーン合戦が激化している。今後、電子マネーとコード決済はどちらが主流になるのか？少し先の未来について解説したい。
ドイツ銀行に公的資金投入で国家ごと沈む？嘘つきメルケルが恐れるドイツ発の世界大恐慌＝今市太郎
破綻危機が噂されるドイツ銀行に対し、ドイツが公的資金を投入して助け船を出す可能性が出てきました。果たしてこれでリーマン級危機は回避されるのでしょうか。
日経平均は急反発、361円高も底入りと考えるのは早計？米中首脳が会うだけで喜ぶな(6/19)＝橋本明男
米中摩擦の懸念後退できょうの日経平均終値は361円高の2万1,333円。これだけ急騰すると底が入ってこのまま上がるように見えますが、そう考えるのは早計です。
ビットコインを駆逐する？Facebookの仮想通貨「リブラ」が持つ“信用”という武器＝高梨彰
米フェイスブックは、2020年より仮想通貨「Libra」を使った金融サービスを開始すると発表。これはビットコインほかの仮想通貨を駆逐する可能性を秘めています。
現役世代の年金負担、日本が世界一に。老後資金は「年収の７倍」貯める必要＝川畑明美
現役世代の年金負担率は、日本が世界一との報道が出ました。今後は年金支給額が20％減ることも想定して、67歳で年収の7倍の資金を用意する必要があります。
物価が上がると苦しいだと？日本人の「デフレ崇拝」があと数十年後に日本を滅ぼす＝児島康孝
物価が安くなるデフレを良いことだとする珍説をたまに見かけますが、明らかな間違いです。デフレは数十年のタイムラグをともなって、国家崩壊をもたらします。
香港デモが金融市場崩壊の起爆剤に。香港ドル消滅危機で富裕層は逃走準備を始めている＝今市太郎
香港で「逃亡犯条例」を巡るデモが激化。もしこれを中国政府が無理やり制圧したとしても、金融市場までは制御できずいきなり崩壊するリスクが出てきています。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
「ファーウェイ使うなら重要情報出さない」米国に選択を迫られる韓国、時間切れで経済崩壊へ
ファーウェイ排除を巡って、韓国は米中両国に選択を迫られている。しかし、どちらを選んでも韓国に見返りはなく、選ばないでいると事態は悪化するのみだ。
FOMC後は膠着状態、利下げを織り込んだ市場は夏枯れ相場へ向けて先細り停滞する＝天空の狐
FEDウォッチによると、FRBの6月利下げ確率は29％、7月は88％となっています。市場が動かなくなるイメージが強まっており、やがて夏枯れ相場が来ます。
60歳の4人に1人が「貯金100万円未満」の衝撃、老後格差が急速に拡大している＝川畑明美
60歳の4人に1人が100万円未満の貯蓄額であることがわかりました。一方、平均貯金額は昨年と比べて231万円ほど増えており、格差の拡大が見て取れます。
公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ＝世に倦む日日
老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。
日韓関係悪化、トランプは「韓国が悪い」と判断。文在寅に３つの改善要求へ＝勝又壽良
米トランプ大統領は、大阪G20とその後の韓国訪問にあたって討議テーマを発表しました。突きつけた3項目は、どれも韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。
日経平均、2万1,000円を維持。メジャーSQの明日300円高しないと来週は上がらぬ(6/13)＝橋本明男
今日2万1,000円台を維持したことで、次の変化日26日まで強張って動くかも知れません。まずは明日300円高しない限り、日経平均が来週上がることはない考えます。
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
トヨタ、日立まで「終身雇用」を全否定。社員を信じない経営者こそ日本凋落の元凶だ＝河合薫
トヨタと日立製作所という、日本を代表するメーカーのトップが相次ぎ「終身雇用」について否定的な見方を示し、大きな話題となっています。我が国の発展を支えて…
ビル・ゲイツ、いまでも世界長者番付２位？引退後の動きを知れば人生の勝ち方がわかる＝鈴木傾城
ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に引退したが、今年の世界長者番付でも2位に君臨している。その理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。
秋の消費税上げ決定で、日本は先進国でもっとも早く大不況へ突入か＝今市太郎
安倍政権は衆参同時選挙を見送り、秋の消費増税実施を決めたようです。これでどうやら、日本は先進国の中でもっとも早くリセッション入りする国になりそうです。
初の議長国日本に試練のG20、まさかの習近平欠席で安倍首相の顔に泥が塗られる＝斎藤満
日本が初めて議長国を務める今回のG20。ここで安倍総理のリーダーシップをアピールするのはまず困難と見ます。最悪のケースは習近平が欠席することです。
また就職氷河期世代をいじめるのか？骨太方針「3年で30万人を正社員に」の白々しさ＝高梨彰
政府は11日、経済財政運営の指針（骨太方針2019）の原案をまとめました。読んでケンカを売っているのか？と思ったのは、就職氷河期世代支援プログラムです。
カネカ、育休明け転勤命令でSNS大炎上。老舗企業の人材軽視が経営危機に直結する＝栫井駿介
カネカが炎上しています。きっかけはツイッターの投稿で、育休を取った男性社員が復帰直後に転勤を言い渡され、やむを得ず退職したというものです。
年金は政府の皮算用で崩壊へ。なぜ今、国民に「老後2,000万円の不足」を突きつけたのか
「100年安心」と謳っていた年金制度を、政府自らが維持困難と公表。国民に自助を求めたことで話題になっていますが、これは2004年時点で見えていた結果です。
なぜ？韓国で米軍やアメリカンスクールが南へ移転中。和平か軍事衝突か＝児島康孝
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？
ついに世界競争力30位に転落した日本、それでも麻生氏は国力減退を詭弁で認めず＝今市太郎
平成30年の間に日本の世界競争力は30位に転落、企業の時価総額ランキングでも上位20社に1つも入っていません。そして政府はこの衰退ぶりから目を逸しています。
米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司
米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。
仮想通貨ブーム再燃、次に来るのはFacebookの欠陥を吹き飛ばすブロックチェーン技術＝高島康司
ビットコインの次に来る仮想通貨は何か。今回はFacebookなどSNSを中心としたコミュニケーションの分野における、ブロックチェーンの適用について解説したい。
転売で１億円儲かる非公開物件は確かにある。業者から情報を引き出す２つの条件とは＝姫野秀喜
転売すると1億円くらい儲かる超割安な物件が出ました。ただし非公開物件で、買える人は限られています。いったいどうしたら情報を得られるのでしょうか。
チェーン店だらけの日本は不幸まっしぐら。「町の食堂」が消えた４つの事情＝冷泉彰彦
なぜ日本から「自営の食堂」が消えたのか。今でも個人経営の飲食店が元気な米国の現状を紹介しながら、日本がチェーン店だらけになった理由を解説します。