しまむら、客離れ加速で業績悪化。ユニクロを目指して主婦に嫌われる大失策＝栫井駿介
しまむら＜8227＞の業績悪化が続いています。2019年2月期の営業利益は41%減少し、減収減益となりました。なぜ「オワコン」になってしまったのでしょうか。
ライター money voice K
自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。
宮迫・田村亮会見から見えた吉本興業の深い闇。2009年の上場廃止から怪しかった＝今市太郎
20日午後、芸人の宮迫・田村亮氏が闇営業問題について会見を開いて大きな反響を呼んでいます。今回は金融市場の視点から吉本興業という会社の闇を覗きます。
韓国輸出規制で日本は負ける？トランプ政権を動かす韓国の強力なロビー活動＝高島康司
日本が発動した韓国への輸出規制が変更される可能性について解説したい。それというのも韓国は強力なロビー活動をトランプ政権に仕掛けているからだ。
意味不明の東京市場。日経平均、420円高の前日下げ分そっくり戻しで来週はどう動く？(7/19)＝橋本昭男
いったい東京市場は何がやりたいのか、なんとなんと、日経平均は昨日の下げ分をそっくり戻して参りました。それを受けて来週の展望です。
北朝鮮、日本を含む90カ国から密輸していた。日本製のレクサスは大人気＝浜田和幸
北朝鮮に対する経済制裁は有名無実だ。米国の先端防衛研究センターの発表によれば、90を超える国々が北朝鮮に高級ブランド品を輸出しているという。
ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく＝矢口新
ドイツ銀行が18,000人の人員削減を発表したように、日欧を問わずマイナス金利政策下の銀行はどこも経営環境が厳しい。なかでも日本の銀行は最悪の状況だ。
世論誘導の力を失ったマスコミは衰退へ。偏向報道・ごり押し批判は世界中で起きている＝鈴木傾城
もはやマスコミの世論誘導は効かない世の中になった。ごり押しや小細工はすぐに見破られる。興味深いのは「マスコミ不信」の動きが全世界で起きていることだ。
なぜ値上げラッシュを政府は見ないふり？統計上だけ物価を横ばいにする日銀の深い闇＝斎藤満
価格そのままで量が減るステルス値上げや実際の値上げで、消費者は物価上昇を実感しています。しかし政府は物価が上がらないと嘆きます。この差は何でしょうか？
日経平均、ついに売り転換へ。過熱する米株を尻目に大口投資家は日本株を狙っている(7/16)＝橋本昭男
日経平均もトピックスも今日で売り転換。明日は急落が起こっても不思議はありません。どのくらいの急落かと言えば、日経平均先物で350円安、2万1,150円前後。
米国株の最低取引手数料、横並びで無料へ。マネックス・楽天・SBIが値下げ競争
マネックス証券は7月4日、米株最低手数料の値下げを発表。これを発端に楽天証券とSBI証券を巻き込んだ値下げ競争へ発展し、最終的に3社とも無料化しました。
損しない実家の売却時期は？特別控除や特例を使いこなす方法＝小櫃麻衣
実家を売却するベストなタイミングはいつなのでしょうか？実家住まいか、持ち家住まいかなどなど、様々な条件によって最適な時期は変わってきます。
ミニストップ、193店閉店で経営悪化が止まらない。もう取り返せない４つのしくじり＝栫井駿介
ミニストップの業績悪化が止まりません。直近の第1四半期は赤字額が24億円に拡大し、193店舗を閉店しています。なぜここまで転落してしまったのでしょうか。
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
バフェットのこと誤解してない？投資家が名言を迷言にして失敗する３つの要因＝俣野成敏
天才投資家バフェット氏の名言を取り上げます。その言葉の裏に隠された真意を探ることで、私たちも少しバフェット氏に近づくことができるかもしれません。
低レベルすぎる日本の仮想通貨取引所、ビットポイント35億円盗難に世界がドン引き＝今市太郎
またしても日本の仮想通貨取引所がハッキングされ、35億円あまりが強奪された。今度はビットポイントジャパンだ。なぜ過去の経験が活かされないのだろうか。
ファーウェイ、中国軍関係者大量在籍の事実が判明。世界の個人情報を盗み放題だった＝鈴木傾城
ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
かんぽ生命、悪質な二重徴収は組織的詐欺。なぜ政府は販売中止・資格剥奪をしないのか？＝今市太郎
政府が57%の株式を保有する国策会社「かんぽ生命」の不正販売が問題化しています。詐欺とも言える重大な保険業法違反で、業務改善命令では済まないレベルです。
早期リタイアは夢のまた夢？何とかなる？望むサラリーマンが決めるべき２つの覚悟＝鈴木傾城
サラリーマンの6割は仕事をやめたいと考えており、その理由は給料の低さだ。しかも本音では転職したいわけではなく、早期リタイアを望んでいる。それは可能か？
地球から政治家が消える？欧州で「人工知能」に政治を任せる動きが拡大中＝浜田和幸
欧州各国では「政治家不要論」が台頭している。アンケートによると、4人に1人が「国家にとって重要な決定は人工知能に任せるべき」と考えているようだ。
ビットコイン高騰で「詐欺」も増加中、無知な若い子を勧誘する危険な手口＝大平
最近、ビットコインの値上がりにつれて、仮想通貨の勧誘が増えてきています。知人女性が実際にあった勧誘を例に、危険性を解説します。
ミニストップ、レジ袋有料化実験へ。なぜ世界は急速に脱プラスチックに動いたのか
ミニストップがレジ袋無料配布中止の実験を開始するなど脱プラスチック化の動きが加速しています。プラ製品生産量世界第3位の日本はいま何をすべきでしょうか。
毎月２校ずつ私立学校が潰れていく。工場廃地へと変貌したデトロイトの悲惨な現状
かつて自動車産業で栄えたミシガン州で、授業料の高い私立学校が次々に閉校となっている。毎月2校が消えるペースで、この問題は街全体の荒廃につながっている。
日経平均は3日ぶり反落、212円安の2万1,534円。パウエル証言、SQに警戒高まる(7/8)＝証券市場新聞
きょうの日経平均は3営業日ぶり反落、前週末比212円03銭安の2万1,534円35銭。好調な6月米雇用統計を受けて過度な利下げ期待が後退した。
韓国経済に致命傷。輸出規制は反日の報復ではなく、北朝鮮への「横流し」対策だった
韓国への半導体材料「輸出規制」が始まった。日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実はこれは安全保障上の問題である。
なぜドイツ銀行は破綻寸前に？従業員の2割（1.8万人）リストラ、株式売買業務から撤退へ＝児島康孝
破綻危機が叫ばれてきたドイツ銀行が再建計画を発表。従業員の20％をリストラし、株式売買業務から撤退します。なぜこのような状況に陥ったのでしょうか？
夫が年収と貯金額を教えてくれない…お金の話ができない夫婦が抱える破産リスク＝川畑明美
共働きの夫婦で、パートナーの収入・支出・貯蓄額をまったく知らない、内緒にしているという方も少なくありません。この問題、どう解決したらいいのでしょうか？
なぜ日本人は社畜を続ける？違法な時間外労働、約半数が過労死ライン超え＝鈴木傾城
厚労省の発表によると、違法な時間外労働がみつかった事業場の約半数は、過労死ラインの月80時間超だった。相変わらず日本人は過労死スレスレまで働いている。