緊急事態宣言で日経平均株価が「年末3万3000円」に向かうワケ。天与の買い場まであと500円=藤井まり子
米国株の今回の「押し目」はとても早く終わるでしょう。緊急事態宣言の発動で日本株は上昇へ向かい、日経平均は2万8,500円を下回り続けることはないと見ます。
米国株の今回の「押し目」はとても早く終わるでしょう。緊急事態宣言の発動で日本株は上昇へ向かい、日経平均は2万8,500円を下回り続けることはないと見ます。
日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。
日経平均株価が急落しています。テクニカル的には、6ヶ月間の三角持ち合いを下方向にブレイクした模様。2万4,000円近辺の窓埋めになると予想します。
コロナ感染拡大の「第4波」がきています。長期化が確実となった今、このままコロナとの共存が続くと日本はどうなるのでしょうか?働き方への変化を考えます。
経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか?
米国経済急回復の背後で起こっている事態について解説したい。現状のインフレは、アメリカ社会の基底部にまだ存在している社会不安の根深さを現している。
相続で「負」の遺産をもらってしまうと、受け取った配偶者や子どもたちの家計が苦しくなってしまいます。どうすれば要らぬ相続を回避できるでしょうか?
日本を含む主要国が次々に「脱炭酸」を掲げ、世界の潮流は電気自動車に向かおうとしています。日本車ならではの優位性が維持できなくなります。
米議会にトランプ支持者が侵入した事件は記憶に新しい。今、トランプ派の人々の動きはどうなっているのか?日本では報じられない最新の動きについて解説したい。
日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。
欧米諸国は中国のウイグル人権侵害問題を強く批判し、様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。
いま世界各地で蔓延が確認されているコロナウイルス変異種は3つ。イギリス型、南アフリカ型、そしてブラジル型だが、ブラジル型に新たな変異が見られたという。
30代前半の独身女性から「結婚したら仕事を辞めようと思っていた。続けるべき?」との相談を受けました。専業主婦世帯は、いずれ高確率で破綻します。
退職金が入ったら何に使おうかと、夢を膨らませている方も多いでしょう。しかし、実は退職金の使い道は限られています。
首都圏4都県の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まった。「打つ手なし」での解除で、国民の間で「政府のお願い」を無視する静かな反乱が起きている。
東京五輪を開催するのか否か。決断の期限が迫っています。どう転んでも損害は避けられない状況ですが、小池百合子氏にとっては好都合と言える状況です。
次第に明らかになってきたファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンの効力と副反応について解説したい。日本での高齢者への接種はこれから始まる。
30代の婚活女子から「羽振りがいいと思っていた彼に貯金がないことが判明。結婚しても大丈夫か?」との相談を受けました。基本的に男は結婚しても変わりません。
コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せています。しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。
新築マンションを購入して死ぬまで住み続ける場合、物件価格以外にも様々なコストがかかります。生涯にいくら必要になるのか? 新築マンションのチラシから試算…
バイデン政権が提唱する構想「グレート・リセット」は一見するとよいプランに思えるが、本当にそうだろうか。その中身と、プーチンが反発する理由を解説する。
コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せています。しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。
コロナ禍において、日本は事実上のMMTといえるような政策を実践しました。これは近い未来に何をもたらすか?最悪のシナリオと最善のシナリオの両方を考えます。
触り始めたばかりのClubhouseで「奇跡の出会い」がありました。今回は私が体感した面白さ・すごさと、同社の買収に動くのはどこか?について解説します。
日本でも30年ぶりに日経平均が3万円を回復しました。資産を持つ人がますます豊かになり、持たざる者は取り残される「コロナ格差」が生まれています。
明らかになりつつあるダボス会議のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。
森喜朗氏の女性蔑視発言が自民党に嵐を巻き起こしました。二階氏・麻生氏にも批判が飛び火し、「老害」整理が始まったと言えます。
米国はトランプの負の遺産を清算しつつあるように見えるが、予想可能な国には戻るとは限らない。その根拠となる、バイデン政権の背後の勢力について解説したい。
年金をいくらもらえるか、把握できていますか?安定した老後を送るために、現役のうちにチェックしておくべき3つのポイントを解説します。
新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。菅政権はデジタル化を進めていますが、ついて行けない情報弱者は切り捨てられていきます。