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「ビットコイン投資は競馬と同じ」人工知能に相談したら返ってきた3つの警告＝矢口新
仮想通貨の暴騰が止まらない。この動きについてAI（人工知能）に質問したところ、人間の助言よりも信頼できる答えが返ってきた。
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なぜ野村は2000億円超えの大損失を出した？米系業者「以外」が逃げ遅れた理由と投資家が得るべき3つの教訓＝矢口新
なぜ野村は2,000億円超の損失を出したのか？その理由とを解説するとともに、投資家が知っておきたい「大損失につながりかねない仕組み」が見えたので報告する。
日経平均3万円回復はバブルの序章。近づく4万円到達と「億り人量産」、超インフレに傾く日本で何が起こるか？＝矢口新
ついに日経平均株価は終値で3万円台に乗せた。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番だ。コロナバブルと、予測される日本の行く末を考えたい。
地銀を弱体化させて再編強行。菅総理「地銀は真面目にやってない」の真意とは＝矢口新
菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。
日本が知るべき「新型コロナの恩恵」いま本当に必要な経済対策とは何か＝矢口新
コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。
2021年「日経平均4万円」に現実味。今が世界コロナバブルの初動だ＝矢口新
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ＝矢口新
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
日本株に追い風。バイデン新大統領は「強いアメリカ」を取り戻す＝矢口新
トランプ大統領は型破りな外交で多くの国々と軋轢を生じさせ、「強いアメリカ」を取り戻すどころか、むしろ弱体化させた。バイデン新大統領はどうか？
超過死亡が訴える真のコロナ被害。自粛強要が日本人の寿命を縮めた＝矢口新
コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。
菅政権お前もか。「消費税アップは日本を壊し税収を減らす」不都合な事実＝矢口新
菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。
いざ日経平均４万円へ！安倍辞任は株高の始まり、世界の終わりは宴の後で＝矢口新
日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。
習近平は「世界を敵に回す覚悟」を決めた。賽は転がり戦争が始まる＝矢口新
香港国家安全維持法は、習近平にとって「賽は投げられた」ではないか？中国が英米の干渉を恐れる必要がないほど、力をつけたという自信の表れだとも取れる。
PCR陽性は怖くない。実態の乏しいものを過度に恐れると、本物の経済危機を招く＝矢口新
新型コロナウイルスとの共存には集団免疫の獲得が条件で、そのためには約半数ほどの人が免疫を持つ必要がある。となれば、感染者拡大の何が問題なのか？
日本の医療崩壊は目前か。都市封鎖せずに善戦するスウェーデンから学べること＝矢口新
日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。
日本の税収はもう60兆円を超えられない。税制改悪で経済復活しても財政危機まっしぐら＝矢口新
2019年度の国の税収総額は58.4兆円となり、2年ぶりに60兆円を割り込んだ。今後再び60兆円台に達する可能性は低くなったと言える。その理由を解説したい。
米失業率、５月に改善したのは白人だけ。コロナ禍でさらに広がった貧富格差と人種差別＝矢口新
米5月の失業率は13.3％と、4月の14.7％から改善した。しかしその中身は、黒人・アジア系労働者は変わらず悪化し、白人労働者のみ改善していることがわかる。
なぜ孫正義は一般投資家以上の被害を受けた？バフェットもハマった大物投資家の落とし穴＝矢口新
バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。
ポストコロナの世界〜政府に「生殺与奪の権」を握らせている私たち＝矢口新
コロナで再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということ。ポストコロナの世界は今までとは違ったものになる。
コロナ対策「財政赤字」はいずれ国民が背負う。政府に都合が良すぎるMMTの問題点＝矢口新
コロナ対策で財政赤字は拡大している。MMT（現代貨幣理論）では問題にならないと説明するが、本当にそうだろうか。日本の財政赤字は、いずれ国民が背負う。
コロナ死者はもっと多い？例年同時期との比較でわかった被害全容と、都市封鎖以外の戦い方＝矢口新
世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。
日本も追従すべき？都市封鎖を放棄してウイルスと共存するスウェーデンの戦い方＝矢口新
都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。
ついに政府統計でも景気後退へ。消費増税が日本経済を破壊し、新型肺炎がトドメを刺す＝矢口新
10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3％減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新
米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。
中央銀行デジタル通貨の誕生で人類は暗黒時代へ？ 米国はキャッシュレス禁止法で対抗＝矢口新
現金は弱者に優しい。一方の中央銀行デジタル通貨は、中央政府による国民の完全支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。
若者の意識調査「日本は良くなる」はわずか9.6％、なぜ米中韓と比べて異常に悲観的？＝矢口新
日本を含む9カ国を対象にした「18歳の意識調査」で、日本の若者が極めて将来に悲観的で受け身であることが分かった。実に4割が「夢がない」と答えている。
2020年、日経平均４万円へ？ 世界経済を襲う７つのリスクと日本株のゆくえ＝矢口新
2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。
迫るリーマン・ショックの再来。米国経済を襲うシャドーバンキングのリスク＝矢口新
住宅ローン市場で、流動性のひっ迫のリスクがあるとの報告が出てきた。シャドーバンキング業者と地銀が資金繰りに苦しみ、新たなバブルが弾けようとしている…。
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
日本株を買い支えるのは日銀だけに非ず。トヨタほか自社株買い過去最大で株価上抜けは近い＝矢口新
日本株を支えているのは日銀だけではない。個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。企業のキャッシュ保有…
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。