返す必要のない「国の借金」=島倉原
ヘリコプターマネーは既に旬の話題ではなくなった感もありますが、今回はもう少し話を拡げ、いわゆる「国の借金」について考えてみたいと思います。
ヘリコプターマネーは既に旬の話題ではなくなった感もありますが、今回はもう少し話を拡げ、いわゆる「国の借金」について考えてみたいと思います。
今年初めになって、欧米メディアが、とうとうドイツ経済に暗雲が垂れ込めていることを書くようになりました。ドイツ銀行の破綻は「現実的なレベルになってきた」と。
市場の注目を集めてきたジャクソンホールでのイエレン議長の講演。その内容は指摘して来た通り市場想定以上に「タカ派」であった。
ドイツ政府が突然、国民に「食料と水」の備蓄を呼びかけて波紋が広がっています。「NATOとロシアとの緊張激化」「ISのテロ」など、様々な原因が考えられます。
先週金曜に行われたイエレンFRB議長のジャクソンホール講演は、市場が予想していた以上にタカ派。米国株は売られドルは急伸していますが、その持続性には疑問が残ります。
先月の日銀ETF買い入れ倍増で、追加緩和は出尽くしと見て円相場は急伸。今後の日銀緩和の行方はどうなるのか、黒田日銀総裁が産経新聞の単独インタビューに答えています。
首相夫人は一般人ではなく、政治家の一人と変わらない。そんな安倍昭恵が三宅洋平と知り合ったことで沖縄・高江を訪問したわけだが、これがビックリするほど炎上している。
日経平均株価の予想レンジは16,000円~17,000円。もし週初に高ければ戻りを試す動きになるのでしょうが、週初に軟調となると雲のねじれを目指すような動きになりそうです。
GPIFは運用会社に運用を委託しており、直接企業に投資する立場にない。そのGPIFがなぜ投資先企業との「直接対話」をする必要があるのだろうか。コストの無駄遣いでしかない。
小学校の英語教科化やプログラミング教育導入。しかし「○○という社会的要請があるため××の改革を行わなければならない」の社会的要請とは、ほぼ例外なく財界の要求です。
今までアベノミクスを利用して儲けてきた海外勢も、さすがに「賞味期限切れ」を理解して日本全面買いの方針を転換してきました。日経平均は底値を試す展開もありそうです。
とある投資初心者の方にこの質問をしてみました。なぜこのような質問をしたのかというと、今回取り上げるある商品の現在の市場価格について知ってもらいたかったからです。
今週はレンジを想定。7月米雇用統計はポジティブな結果でしたが、引き続きドル円の動きは重そうです。年内の利上げを確信させる材料が出てこないことが大きいでしょう。
事業規模28兆1000億円の経済対策。この「事業規模」という言葉は本当に曲者だ。素直に受け取ると、政府が28兆円分の支出を実施すると受け止めてしまうが、現実は異なる。
孫社長のソフトバンクが3.35兆円でARM社を買収しました。「高けーよ、このハゲ!」と株主が怒り、株価が下がる場面も。しかしこの買収は本当に「高い」のでしょうか?
マイナンバー制度は、きちんと運営・管理されるならば行政を効率化する優れたシステム。しかし現実には、お粗末な運営により「新たな詐欺」を誘発しかねない状況にあります。
日本株に大きな影響を与える外国人投資家やヘッジファンドは、今回の日銀追加緩和をどのように捉えるでしょうか?彼らに評価されないと、むしろ株価は下がってしまいます。
ドル/円相場は6月24日の安値から7円以上上げた相場。一旦押し目形成期に入る。しかし104円台は維持されよう。
最近、ある方(ブログには何度か名前が登場した方)と知り合い、6月1日の安倍総理の「消費税増税延期」会見の裏幕を知ることができました。
日経平均は601円高の15,708円。もう何も言うことはございません。個別の銘柄を見ましても証券株が全面高で、業種別では3位となっており、待ちに待った動きです。
「アベノミクスは失敗していないが、道半ば」果たしてそうだろうか?世の中は無常であり、3年半前に正しかった政策が、ずっと正しい政策であり続けることはない。
憲法九条は「改正か、改正しないか」の二者択一です。現在の日本が憲法九条を改正しようとすると、間違いなく日本国民が「分断」されることになるでしょう。
この世には選挙を「ヤラセ」だと思っている人がいる。投票の集計に使われる機械が一社独占となっていて、その機械が自民党の票を増やしているというのだ。本当だろうか?
イギリスのEU離脱について、実に的確なコメントをしていたのが、かのローリング・ストーンズのミック・ジャガーです。
日経新聞(7月6日付)にて、独自の事業モデルで成長を続け、最高益更新を見込む企業を紹介する新企画『発掘 強い会社』の連載開始。ここで紹介される企業に注目です。
今日は上海市場ですら5月の高値を抜いて来たというのに、東京市場はといえば、日経平均はまだ年初来安値圏でもみ合っているだけの動き。はがゆい。
米連銀のストレステストで再びドイツ銀行が不合格となりました。このテストには疑問点が多数ある一方で、IMFも「ドイツ銀行が一番危ない」との報告書を発表しています。
英国EU離脱問題の一連の流れが、中国にとってかなりの痛手になると評論家・黄文雄さんは分析しています。さらに中国の軍事行動が頻繁するとも指摘。一体なぜでしょうか。
現行の為替・株価水準を考えると、7月日銀会合で何らかのアクションがある可能性は高いです。しかし策を誤れば材料出尽くしと取られるため、厳しい判断になるでしょう。
英国EU離脱に関して、離脱決定後の投資戦略について書いていきます。あなたはマーケットの過剰反応に流されるのではなく、割安になった株をじっくり吟味すればいいのです。