自民勝利で日経平均754円高も、経済復活に暗雲?甘利氏の選挙区敗北で「今後の経済安保は?」「中国の思う壺」との危惧が広がる
10月31日に投開票となった衆院選だが、戦前は苦戦も伝えられていた自民党が「絶対安定多数」の261議席を確保する結果となった。 野党共闘で今回の選挙戦…
10月31日に投開票となった衆院選だが、戦前は苦戦も伝えられていた自民党が「絶対安定多数」の261議席を確保する結果となった。 野党共闘で今回の選挙戦…
世界は脱炭素に向かって全力で進んでいますが、数値目標だけで具体的なプランはありません。世界中で資源インフレを引き起こすという皮肉な結果になっています。
バイデン政権への批判が高まるにつれ、トランプ氏の人気が復活してきている。いまアメリカで何が起こっているのか。トランプ支持者の動きについて解説する。
立憲民主党の江田憲司代表代行がテレビ番組出演時に、金融所得課税の問題に関して、NISA(少額投資非課税制度)もその対象になるといった趣旨の発言をし、ネ…
日曜日に迫った総選挙の投開票。若者の間に投票への意欲が見られ、これまでとは違った選挙になりそうです。国民がようやく政治の役割・重みに目覚めました。
このところスピリチュアル愛好家の界隈で大きな話題となっているという「テスラ缶」なるアイテムの存在が、ここに来て広く取沙汰される事態になっている。 【注…
日本の実質賃金は1970年代から下がり続けています。なぜ上がらないのか?生産性が低いとの指摘は本当か。給料が上がらない原因と解決策を考えます。
2020年4月以降に全世帯に向けて配られた“アベノマスク”などの布マスクに関して、今年3月の時点でなんと8,000万枚以上が配られていなかったことが判…
経済力を測る指標「ビッグマック指数」では、日本は31位(57カ国中)と新興国並の水準です。この状況で豊かに暮らすには、お金を増やす知識が必要です。
11月1日から「新500円玉」がデビュー。高度な技術を導入した新デザインを早く見てみたいですが、デフレ脱却を阻む「影の犯人」となっている懸念があります。
米株式市場で電気自動車(EV)メーカー・テスラの時価総額が、ついに1兆ドル(約113兆円)の大台を突破したことが話題になっている。 契機となったのは、…
日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。
米国でワクチン接種派と反対派で真っ二つの「分断」が起きています。背景にはバイデン政権への不信感があり、この冬、日本も同じ問題に直面しそうです。
原油価格の高騰を受けて、日本の大手石油開発企業INPEX<1605>が関連銘柄として注目されています。果たして「買い」なのでしょうか?
全国各地で論戦が繰り広げられている衆院選だが、自民党・麻生太郎副総裁が街頭演説にて発言した「株運用で年金が増えた」といった趣旨の発言に、批判の声が集ま…
日本では急速に減少しているコロナ感染者数。このまま収束することを期待するが、世界中で次々と見つかる変異株によって「第6波」が起こる可能性は高い。
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に関して、接種券を早ければ11月中旬にも対象者へと発送できるよう、厚生労働省が各自治体に対して指示を出したこと…
病気療養で休職中に無許可でライトノベルを出版し、印税を得ていた平塚市の男性職員に停職6か月の懲戒処分が下されたことが、様々な波紋を呼んでいる。 報道に…
岸田首相がどんな政策を打ち出すのか具体的に見えず、大幅な海外投資家の日本株売りを招いた。総裁選前後の日経平均の動きを振り返り、今後の展開を考えたい。
いよいよ総選挙。政策面ではコロナ感染防止と経済活性化の両方が求められます。自公は早晩「GoTo」を再開したい考えですが、少なくとも2つの壁があります。
岸田首相による“前倒し奇襲”によって、準備期間が異様に短かった今回の衆院選。各地の選挙管理員会も選挙の準備で大変だったようだが、その様子を伝える報道に…
超長期の景気サイクル「コンドラチェフの波」の特異点となっている1990年と2020年に何が起きたか?それを理解することは、今後の相場を読み解くヒントになる。
AI技術を悪用し、あたかもモザイクの部分を除去したような「モザイク破壊」と呼ばれるアダルト動画をネット上で公開していた男が、著作権法違反などの容疑で京…
原油価格急騰で注目を浴びるエネオス。環境重視の社会で、石油業界は衰退していく可能性もあります。エネオスは買いか、バリュー投資家の目線で分析します。
民法上の成人年齢が来年4月から18歳に引き下げられるが、日本貸金業協会が消費者金融や共済組合など420業者などを対象に行った調査によると、そのうち10…
21世紀で早くも2つの金融危機が発生、コロナショックの次はいつ来るのか予測できません。生活を守るためには、実物資産を保有するという「備え」が必要です。
子どもにお金や投資の話をするには、ひと工夫が必要です。どうやって教えれば理解しやすいのか。そのコツを伝授します。
韓国ウォンが大幅に下落、いよいよデフォルトに直面するのではないかといった悲観的な見方が広がっています。さらには韓国国民の個人負債破綻リスクもあります。
流通大手のイオンが、100円ショップ「キャンドゥ」の子会社化を目指してTOBを行うと発表し、消費者の間で大きな話題となっている。 報道によるとイオンは…
14日午後に開かれた本会議で解散となった衆議院。政府はその後の臨時閣議で、衆院選日程を「19日公示、31日投開票」と決定。事実上の選挙戦に突入した格好…