日本景気は後退から次の局面へ、株価の大底を探る「景気低迷期」へ突入する＝山崎和邦
非製造業にも陰りが出てきた日本の経済指標。政府の景気見通しでは「緩やかな回復」と言い続けているが、景気動向指数はつとに後退局面を示していた。
外交
すべての日本人に伝えたい「スラムに消えた情けない男の話」＝内閣官房参与 藤井聡
今の日本は、核攻撃に曝されるという最悪の事態にも陥りかねない状況です。今日はそんな現状をデフォルメしてつくった「昔話」を1つ、お話したいと思います。
トランプ社長は「子分」に何を売りつけたのか？日本国民のノルマ厳しく＝矢口新
世の中には親分に尽くし、「一の子分」でいることを誇りに思う人がいる。私たちは先日もそれを目の当たりにした。トランプ大統領と安倍首相のやり取りだ。
皇太子徳仁親王殿下が被害者に!? 「ブルネイ大使館詐欺」の重大疑惑＝山岡俊介
天皇皇后両陛下は10月4日、ブルネイ国王の即位50周年を祝って記帳。しかしその裏側で、今回、両陛下を出迎えたブルネイ大使が不可解な行動をしていた。
それ誰得？ある介護ヘルパー女性(65)の「安倍政権支持」に驚いた話＝三宅雪子
ミサイル発射のたび安倍政権の支持率が上がり、ついに5割前後まで回復。私から見たらとんだ猿芝居でも、テレビしか見ない世代には頼れる首相に映るようです。
アメリカの左翼活動？ 北朝鮮を密かに支える米国人専門家集団たち＝浜田和幸
トランプ政権は北朝鮮への非難をエスカレートさせているが、その一方で70名ほどの米国人専門家を平壌科学技術大学に派遣し、最先端の科学技術を伝授している。
平均月給４万円。親日国家「モンゴル」への投資はどこまで有望？＝荒川雄一
私は先日、モンゴル国に行ってきました。国名は知っていても、詳しい人はあまり多くない親日国です。国の概要から経済、街の様子までお伝えしましょう。
「マクロン新党」単独過半数獲得でフランスはどんな国に変わるのか？＝大前研一
マクロン仏大統領が外交手腕を発揮しました。NATOの会議でもG7でも一番の人気ぶりで、仏メディアもべた褒め状態。6月総選挙では単独過半数を獲得する勢いです。
日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか？＝高島康司
トランプ政権がこれまで外交の中枢を担っていた外交官・職員を排除している。これにより日本と歴代米政権を仲介する「ジャパン・ハンドラー」も排除された可能性が大きい。
【日米首脳会談】安倍総理の「ゴルフ外交」に込められた特別な決意とは？＝櫻井英明
安倍首相には、第2次安倍内閣再登板時に決めたことが3つあると、先週日曜の日経で紹介されていた。それは、外国訪問、東日本大震災被災地視察、ゴルフだという。
日本国民が知らない「日露共同経済活動」という賭けのリスク＝内閣官房参与 藤井聡
日露首脳会談は、各種世論調査によると、トータルとしては肯定的に評価されているようです。しかし、当方、この世論調査の数字を見て戦慄を覚えてしまいました。
狂気か？打算か？「トランプ外交」が世界に突きつける2つのシナリオ＝高島康司
いまトランプ政権の外交政策について、主要メディアが盛んに報じている。だが米国でも日本でも報道内容と現実が大きく乖離し、まともな予測はできていないのが現状だ。
「アメリカへのマネー一極集中」を予想し身構えるマーケット＝田口美一
今までアメリカが良ければヨーロッパも良くなり、新興国も好影響を受けるとされていたものが、今後は米国だけが良くなる流れになるのか否か？注意深く見る必要があります。
「北方領土断固奪還」で最後に泣く国、笑う国、ほくそ笑む中国＝北野幸伯
北方領土問題について、日本政府は「2島を先に返還してもらう」という妥協案をロシア側に提示する方針と報じられました。周辺各国の利害をどう考えるべきでしょうか？
なぜ北朝鮮の金正恩第1書記は核開発と幹部粛清をやめられないのか？＝高野孟
どんなに政治圧力・経済制裁を受けようとも、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。止めさせるのは不可能に感じますが、具体的な対処法と金正恩の「正気の素顔」を紹介します。
日中戦争どころか急接近中!? 安倍・習近平「蜜月時代」の幕開け＝高野孟
一触即発ムードが報道されている日中関係ですが、本当でしょうか。実は中国側は日中関係を正常な軌道に戻すことを望んでおり、両国関係は戦争ではなく友好に向かっています。
躊躇なくスパイを送り込む中国の諜報活動～だから日本は勝てない！＝北野幸伯
1930年代も今も、日本に決定的に不足しているのは「諜報力」です。中国の諜報力は米国の政策を180度転換させるほど強力で、クリントン政権内部にも中国のスパイがいました。
近づく日中開戦。尖閣海域の中国船240隻に日本が「勝つ」方法とは？＝北野幸伯
尖閣諸島に大挙して押し寄せる中国船。この状態がそのままエスカレートすれば日中開戦は避けられない。習近平政権の狙いは何なのか？いま安倍総理が取るべき対応とは？
中国の尖閣諸島侵入を日本が絶対に許してはならない当然の理由＝落合陽平
漁船と言ってますが、実際には中国共産党に操られた民兵であるということを忘れてはいけません。彼らは、本気で尖閣諸島を取りにきているのです。
アメリカの本音、日本の岐路。在日米軍撤退をちらつかす大国の意図＝北野幸伯
トランプ氏の「日本が米軍駐留費を全額負担しないのならすぐにでも撤退する」という発言が話題になりました。この発言に今後の日米関係を占う重要なヒントが隠されている。
日本のエリート官僚はなぜ「国益第一」の外交ができないのか？＝北野幸伯
実際に国を動かすのは官僚、そう思っている方も多いのでは。しかし首相によって外交は大きく変わります。今の日本に最も欠けている、軍事力の増強以上に重要な要素とは？