消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。

安倍政権の間に「労働分配率」が大きく低下していますが、最近この問題が関心を集めています。企業は儲かっているのに、給料が上がらない…という問題です。

この状況でも強気の投資家が多いようです。彼らは何を見て景況判断しているのか。米経済の危うさがわかる各種データをもとに、基準を持つことの大切さを解説します。

2018年は世界的には景気下降の年です。しかしこれは恐慌のような大規模なものとは異なります。また日本の街角景気は、意外なほど明るいものになりそうです。

神戸製鋼・日産・スバル・東レと、日本企業の不正が続いています。三菱マテリアルもその1社ですが、問題が軽微であればリバウンドを狙える可能性もあります。

新聞の見出しは好景気を囃していますが、経済の実態は好調とは言えません。イメージだけが先行する今の日本は、このままでは3年以内にどん底に落ちるでしょう。

安倍総理は「消費税を子育て支援へ」を解散の大義としていました。しかしこれは実現しそうにありません。大増税ラッシュの背後に、米国の影がちらつきます。

小池氏のユリノミクスは、アベノミクスと真逆の経済政策です。衆院選で自民と希望が拮抗すれば、当然、その後の資源配分は大きく変化することになります。

選挙戦に入り、すっかり景気の話が引っ込んでしまいましたが、テレビで気になる発言を耳にしました。「今の景気は良い」「いや悪い」という真逆の見解です。

政府がまとめた景気動向調査では、現在は「いざなぎ景気」並の好景気とのこと。何を見てそう判断したのか庶民にはまったく実感がありません。つまり大ウソです。

バフェットは2月末のTVインタビューで「米国株は割安な水準だ」と述べました。一方で株価について「明日、20％値下がりする」可能性もあるとしています。その真意とは…

国交省が発表した公示地価で、商業地で最も高い銀座4丁目は前年比25.9％上昇の1平米5050万円に。今の日本にはこれ以外にも明らかな「バブルの兆し」が複数見られ…

世界の主要国で日本だけが長年GDPの縮小・横ばい傾向を続けてきました。米国、欧州、途上国等ではGDPが拡大しているのになぜ？この問題の解決方法はシンプルです。

中国経済の景気を読み解くための「1・2月の経済統計」が出そろいました。。12月のデータと比べながら証券アナリストの田代尚機さんが解説します。