財政出動 記事一覧

内閣府の景気動向指数が「足踏み」の景気判定をし、かつ景気後退期の疑念さえ持たれる中で、株価は逆行高となっています。先週、日経平均株価は3万円を突破、金…

政府日銀は現在の我が国の景気を「緩やかな回復」「緩やかに持ち直し」と見ていて、景気対策の必要性を感じていないようです。しかし、政府日銀の景気認識には大…

米議会下院は約200兆円規模の追加経済対策法案を可決、上院も3月中に通過する見込みです。この政策によって将来のインフレを懸念する声が出ていますが、バイ…

ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。

1980年代後半の日本バブル発生と崩壊の歴史を紐解くと、現在の経済停滞の理由がよくわかります。日本経済は今も、バブル崩壊後の暗闇の中にいるのです。

日本の完全失業率が3％を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。…

浜田宏一内閣官房参与に「目から鱗」と言わしめたシムズ理論。日本はこれをご都合主義で活用しようとしていますが、その実態は、日本国民にとって受け入れがたい理論です。…

量的緩和によるインフレ誘導を主導してきた浜田宏一内閣官房参与(イェール大学名誉教授)が宗旨替えをして、「シムズ理論」にご執心のようです。しかしこの理論は危険です…

シムズ教授の『物価水準の財政論』は、浜田参与を「デフレ脱却のためには財政出動も必要だ！」という意見に「変節」させたことで、(改めて今)話題になっている理論です。…

トランプのIS攻撃は、背後に控えるロックフェラーへの喧嘩であり、今後はロスチャイルドの影響力が高まるでしょう。すでに市場ではシティよりGSの存在感が強まっていま…

米大統領選挙で、米国内のみならず世界は「敵か味方か」で二分してしまいました。極端な政策を打ち出そうとするトランプの米国は、各方面に様々なリスクを内包しています。…

私はこれまで「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下が超人手不足をもたらし、生産性向上のための投資を強制する。結果的に日本経済は成長する」と繰り返してきました。…