NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏

利権作りの名人・田中角栄が絡んでいる

この制度は、田中角栄元総理が郵政大臣のときに作ったものです。

1957年、原則各県1局として、NHK7局と民法36局の合計43局に、一斉予備免許を交付しました。もともと周波数帯という目に見えないところに利権を発生させたのも田中角栄元総理です。ダムや道路などは利権が可視化された典型ですが、利権が可視化されない電波帯域は、国民には誰もわからないですからね。

日本全国に道路を整備するために自動車重量税などを考案したのも田中角栄元総理です。本当に利権システム構築に関しては頭が良い人で、考えれば今の日本社会構造の根本は、ほとんどが田中角栄元総理がシステム構築したもののようですね。

まさに、田中角栄元総理は天才ですね（一応“褒め言葉”としておきましょう）。

ちなみに、今の電波使用料は非常に安いです。売上の数パーセント分しか払っていません。年間売上数千億円の民放キー局の電波使用料は、年間で約6億円強だそうです。地方局はもっと少ないです。

携帯電話会社では、ドコモが187億円、KDDIが115億円、ソフトバンクが150億円だそうです。だから、テレビ局の社員の給料は高く、携帯会社は儲かるのですね。この状況だと「IoT」も進まず、5Gだ6Gだという以前の問題になっています。

なぜ日本は電波オークションを導入しない？

米国では電波オークションで電波帯域の開放、中国では強制的に国家が握りますので、通信インフラが飛躍的に進む一方で、日本だけが、この分野ではフリーズ状態になることが予想されます。

リモートなり遠隔作業なり、おそらく各社工夫して突破口を開いてはいますが、電波オークションが導入され、電波帯域がスムーズに開放されたら、もっと違った動きが見られたはずです。それはスピード感でも違っているはずです。

電波オークションはタブーな領域なので、絶対に地上波では取り扱われない話題ですが、実は推進派もいることは確かなのです。

2020年10月29日の衆議院本会議で、電波オークション実施の考えについて問われた菅総理の答弁を載せます。「メリットとデメリットがある。総務省で引き続き検討する」。なんじゃ、電波オークションはやらないということね…。

※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年1月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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