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次期首相の敵はインフレ。2022年、オイルショック級の物価上昇が日本と世界を襲う=吉田繁治

コロナ禍で世界のサプライチェーンはズタズタに壊れました。コンテナ便の運賃は異常な上昇をみせており、2022年にはすべての商品にインフレが及ぶと思われます。私たちは1970年代に起きたオイル・ショック級のインフレを覚悟しないといけないでしょう。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2021年9月8日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

国際サプライチェーンにコロナ直撃

21世紀の世界の産業は、部品と製品のサプライチェーンで深く結ばれています。「近代国家の枠を超えるサプライチェーン」が、21世紀の産業の構造変化でした。

産業、つまり製造と小売・流通が、国際サプライチェーンに変わったのです。人的なサービス業のみが国内産業となりました。

国際サプライチェーンでの部品・商品調達と、生産の障害になったのが、今回のコロナ危機です。

日本の企業の多くは、東南アジアと中国で生産しています。SONYやパナソニックのAV機器も、多くが中国製造です。米欧の企業も同じです。中国の工業は世界の約40%の商品は生産しています。

中国版アマゾンとも言えるアリババのサイトを見ると、日本のマーケットプレイス「楽天」をはるかに超える商品の多さがわかるでしょう。

当方も海外に個人輸出する「Ali-Express」で、オーディオ機器を買うように変わりました。価格は、およそ3分の1です。日本人の多くは、中国の工業生産の大きさを知りません。品質がよくないという定評があります。確かに、選別しないと「100均品質」も多い。50%くらいでしょうか。

多くは、3分の1の価格だからといっても、品質は3分の1ではない。中国の工業が、物価の上がらない21世紀を作ってきたのです。

先端のオーディオ機器は、素子がIC回路であり、品質の問題は、ほとんどありません。日本製を超えたものも多い。買って使ったことからの評価です。

ドイツのメーカーでも、中国生産が日本よりはるかに多い。われわれは、量的緩和というアベノミクス幻想の中で、約10年も、アジアの変化(発展)を見ていなかったのです。

<アジアの流通網を襲ったデルタ株>

東南アジアの部品や製品の生産が、デルタ株の蔓延で休業、または停止しています(※筆者注:中国では、1人でもコロナ患者が出ると全員PCR検査を行い、港湾の出荷作業や工場は停止されます)。

2020年のアルファ株では、アジアでは感染が少なかった。インド発のデルタ株が、日本、韓国を含むアジアでの感染を増やしました。

アジアの感染は、デルタ株により新たなステージに乗ったのです。

ロイターのサイトで、21年6月末からの、アジア諸国の新規コロナ感染数の急増を見てください。

工場とコンテナ港の休業がわかる数値です。テレワークでは、コンピュータで金融と事務作業はできても、工場とコンテナは動きません。人が集まる「エッセンシャルワーカー」の世界だからです。

<サプライチェーンの分断>

2011年の東日本大震災(工場の震災)のときと同じ「部品と生産のサプライチェーンの分断」が国際的に起こっています。

トヨタと自動車会社の減産がこれです(2021年9月40%減産:トヨタ)。世界中のメーカーが、トヨタと同じようにアジアの工場の、休業の影響を受けています。

ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン…食品、衣料、部品、機械、家電、AV、木製品、化学製品。世界の工場に広がったジャストインタイムの仕組みは、サプライチェーンの障害に脆弱です。日本の家電やAVの多くは、中国での製造であり、日本と世界に輸出されています(三角貿易)。

コロナが兵器とすれば、それは、世界中がつながったサプライチェーン網の物流を破壊する、高度なものだったのです(※筆者注:新型コロナ人工説は、中国は否定していますが、その遺伝子配列から有力です。生物兵器説の検証はできずに否定されています。武漢研究所、またはCCP=中国共産党からの内部告発がない限りは不明のままです)。

<メディアの報道はない>

経済新聞は、日本メーカーの、アジアの生産委託工場の様子は報じません。海外ニュースとしては、外信の翻訳しかしていないからです。

特派員の常駐も、アジアには少ない。衣料のSPA(専門店製造直売)が進出しているミャンマー(人口5,400万人)ではゼロ。中国の特派員ニュースには検閲があります。

減産の原因は、アジアのデルタ株です。

Next: コンテナ運賃は6.6倍に高騰。日本の物価上昇は始まっている?

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