迫る供給ショック。デルタ株で危険な第6波が想定される
2021年の冬からは、デルタ株とデルタ株の変異によってコロナが長期化します。
・21年11月末からは第6波、
・22年3月には第7波が高い確率で起こって、工場、船舶、トラックの休業と操業の低下
これが、世界への商品の供給ショックになるでしょう。
麻生財務大臣は「戦争のように工場が破壊されなければ、量歴緩和では、ハイパーインフレは起こらない」と答弁しています(財務省の見解です:2020年の予算委員会)。
今回は、戦争ではない。コロナ危機による、アジアの工場と国際物流の休業です。すでに、戦争のときのような「供給ショック」になっています。
輸入物価の30%上昇は、商品原価の高騰であり、長期化すれば、時間をおいて約15%の店頭物価の上昇になって行きます。
次期首相は「インフレ」と戦うことになる
わが国の次期首相は、2022年から「長期化するサプライチェーン供給ショックによるインフレ」と戦うことになります。インフレは、経済学的には、市場の期待金利を上げます。国債価格の買いの価格が下るということです。
市場の金利上昇(国債価格の下落)のなかで、日銀のマネー絞りを行わねばならず、2022年の株価は下がり、リーマン危機より大きな金融危機に直面する可能性が高いでしょう(推計70%)。損な役割です。
20年間のディスインフレで、「茹でカエルの反対の冷えカエル」になった頭には、石油危機のときのようなインフレへのイマジネーションがない。
事実、高市早苗候補は、2022年からの経済予想がないままに、150兆円規模の、量的緩和を政策として掲げているのです。20年は、エコノミストの経済意識を変えるくらい長いからです……。
2022年のコロナによる国際サプラチェーン・ショックによるインフレを言う人はいませんが、NYのコンテナ港(NJ州セコーカス)と商品物流では、すでに起こっていることです。
金融縮小への出口がなくなったFRBと日銀
米国経済は石油危機後に似たスタグフレーションの入り口にある
前年比で28%上がった日本の輸入物価指数(21年7月)
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『ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2021年9月8日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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