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次期首相の敵はインフレ。2022年、オイルショック級の物価上昇が日本と世界を襲う=吉田繁治

迫る供給ショック。デルタ株で危険な第6波が想定される

2021年の冬からは、デルタ株とデルタ株の変異によってコロナが長期化します。

・21年11月末からは第6波、
・22年3月には第7波が高い確率で起こって、工場、船舶、トラックの休業と操業の低下

これが、世界への商品の供給ショックになるでしょう。

麻生財務大臣は「戦争のように工場が破壊されなければ、量歴緩和では、ハイパーインフレは起こらない」と答弁しています(財務省の見解です:2020年の予算委員会)。

今回は、戦争ではない。コロナ危機による、アジアの工場と国際物流の休業です。すでに、戦争のときのような「供給ショック」になっています。

輸入物価の30%上昇は、商品原価の高騰であり、長期化すれば、時間をおいて約15%の店頭物価の上昇になって行きます。

次期首相は「インフレ」と戦うことになる

わが国の次期首相は、2022年から「長期化するサプライチェーン供給ショックによるインフレ」と戦うことになります。インフレは、経済学的には、市場の期待金利を上げます。国債価格の買いの価格が下るということです。

市場の金利上昇(国債価格の下落)のなかで、日銀のマネー絞りを行わねばならず、2022年の株価は下がり、リーマン危機より大きな金融危機に直面する可能性が高いでしょう(推計70%)。損な役割です。

20年間のディスインフレで、「茹でカエルの反対の冷えカエル」になった頭には、石油危機のときのようなインフレへのイマジネーションがない。

事実、高市早苗候補は、2022年からの経済予想がないままに、150兆円規模の、量的緩和を政策として掲げているのです。20年は、エコノミストの経済意識を変えるくらい長いからです……。

2022年のコロナによる国際サプラチェーン・ショックによるインフレを言う人はいませんが、NYのコンテナ港(NJ州セコーカス)と商品物流では、すでに起こっていることです。

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金融縮小への出口がなくなったFRBと日銀

米国経済は石油危機後に似たスタグフレーションの入り口にある

前年比で28%上がった日本の輸入物価指数(21年7月)

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  • 210221:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(前編)(2/21)
  • 210217:高騰する株価、上昇の傾向を見せる長期金利(2/17)
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  • 210203:予想されるマネー発行システムの変更(1)(2/3)

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2021年1月配信分
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  • 210124:バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
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2020年12月配信分
  • 201231:「なる」から「する」の文化に脱却が必要な日本(12/31)
  • 201230:マネーの正史と陰謀論の解析(その1)(12/30)
  • 201227:緊急号外:バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
  • 201224:小説:2020大統領選挙(後編)(12/24)
  • 201223:小説 2020大統領選挙(中編)(12/23)
  • 201222:小説:2020大統領選挙(前編)(12/22)
  • 201216:トランプのディープ・ステートとの戦い(中後編)(12/16)
  • 201215:増刊;トランプディープ・ステートのとの戦い(前編)(12/15)
  • 201209:あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
  • 201202:影の国家とトランプの戦い(12/2)

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2020年11月配信分
  • 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
  • 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
  • 混乱の極のある、米国社会(11/11)
  • 第四弾:米国大統領選挙(4)(11/7)
  • 第三弾:米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
  • 第二弾;米国大統領選挙(2)(11/4)
  • 米国大統領選挙(1)続く(11/4)

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2020年10月配信分
  • 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
  • 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
  • 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
  • トランプのコロナ感染という珍事(10/7)

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2020年9月配信分
  • 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
  • 日銀の資金循環表の検討(9/23)
  • 家計消費のニューノーマル(新常態)(9/16)
  • 金融商品の価格を先導するデリバティブ:(9/9)
  • 現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)

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2020年8月配信分
  • コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
  • MMTに馴致(じゅんち)された人々(8/19)
  • 経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
  • 顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション(2)(8/5)

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2020年7月配信分
  • コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
  • 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
  • 9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
  • アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
  • 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)

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2020年6月配信分
  • ビジネス知識源プレミアム:第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
  • MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
  • アフターコロナの政府財政とマネー(1)(6/10)
  • 世界中が史上最大の経済対策費(6/3)

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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2021年9月8日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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