ガソリン価格はいつ下がる？供給不足が解消しない６つの要因、原油高騰はインフレに直結する＝原彰宏

脱炭素運動も原油高騰の要因に

さらに原油価格を取り巻く問題として「SDGs」があります。

脱炭素運動により、生命保険、年金ファンドなどの機関投資家や銀行は、油田、ガス田・炭鉱などの化石燃料資源関連の会社に投資したり融資したりすることが、運用者責任、貸し手責任の観点から非常に難しくなっている風潮にあるということです。

原油関係事業が新たな資金調達が難しいとなると、資源開発が厳しくなり、製油設備のメンテナンスにも大きな影響をもたらします。

脱炭素は、資金を化石燃料から再生可能エネルギーに振り向けることをも意味しますからね。

不測の事態に対応する体力がなく、設備メンテナンスができないことで、機動力が奪われることになります。

そして、原油価格高騰は、直接「物価高」に繋がります。

生産コストの高騰による価格上昇だけでなく、輸送コストも上がることによる価格上昇、また、輸送コストが価格に転嫁できない場合は、収益圧迫に繋がります。

賃金が上がらない中での物価高は、人々の生活をさらに疲弊させていきます。

「石油」の価値に変化の兆し

これから世界各国は「脱ガソリン車」の動きを加速していきます。ガソリンというものが、生活の中で存在感が薄れてくる世界が待っています。

ただ、過渡期が一番混乱を招くことになるので、エネルギーとしての石油が今後どうなるのか、また金融市場における「オイル」の存在も変化してくるのでしょうね。

・シェールオイルの開発
・未開発の地下資源の開発（アマゾンや北極、深海など）

今まで私たちが意識していた「石油」というものの存在が、すごく近い将来に大きく変わっていくような気がしますが、まだ「現在」は石油依存度が高く、原油価格高騰で資源国通貨は買われる動きは続きます。

このままいけば、かつてのように、1バレル100ドルもあるかもしれないと指摘する専門家も出てきました。とにかく原油価格が大きく上昇しているのは事実です。

自公政権絶対安定多数となった結果を受けて、日経平均株価は大きく上がりました。それはマーケットが自公政権を歓迎しているのではなく、マーケットは「安定」を好むからです。マーケットは「変わること」を極端に嫌うのです。

世界は日本の選挙をどう見ているのでしょう。それはこれから各市場が、意思表明をしてくるでしょう。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年11月1日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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