ユニクロはなぜ労働生産性を3倍に上げられたのか？日本総貧困化の原因と解決への道標＝吉田繁治

2022年9月27日ニュース

労働生産性が3倍（＝米国並み）のユニクロ

円安の根本理由は生産性の低さ

今回の円安の根本の理由は、生産性の上昇がなく、実質GDPが増えない日本経済のためです。

日銀が金利を上げることができないのも、量的緩和では実質GDPは伸びず、税収も増えず、2％の金利になると政府財政が破産に向かうからです。

実質GDPが増えない理由は企業の生産性が上がらないからです。

生産性が上がらない理由は、

1）新しい自動化の設備投資が、少ないこと、
2）オープンOS（WindowsやLinux）のアプリ開発、
3）AIとインターネット利用の進行が遅いことです。

現代の家電の中心であるスマホでも、激しく、遅れています。NTTがあぐらをかいてきたからです。

労働生産性が3倍（＝米国並み）のユニクロ

ユニクロの成功の第一は、グローバル・リテイラーとして先行しているH＆MとZARAの方法を、30年頑固にマネして実行したことです。

事業目標の設定は、経営に長期的な希望を与えます。企業は自社の、10倍以上の企業の、目標モデルをもたねばならない。

低いところでの、経営者の自己満足を排除するためです。

日本の企業のほとんどは、「日本的経営」が世界1とされた1990年以降、大きな事業目標の設定を忘れてしまったのではないか。

上場企業の「中計」とされる経営計画の3年や5年の売上目標ではダメです。自社のはるか先を行く企業を、目標にしなければならない。

ユニクロとおなじ専門店型商品開発(SPA)のニトリ（年商8,116億円：2021年）も、自社の年商が100億台の時期に、目標は200倍の年商2兆円のIKEAでした（現在のIKEAの年商は5.4兆円です：家具・インテリアの生産・販売で世界1）。

ユニクロが労働生産性を上げられた理由

1）商品開発では、1つのデザインで10万枚の量産ができるH＆M風の装飾を排して単色のミニマリズムデザイン（仕入価格への売価値入れ率70％）。素材の品質（耐久力）は上げる。

2）商品価値（機能・品質÷価格）は、競合商品より機能・品質は上げ、価格は下げて高める。

3）SPA（専門店商品開発）の方法で、コスト最適国での生産。

4）自動化D/Cでの発注点在庫法発注と、D/Cから個店への、自動補充。店舗からの発注は、部分的にする。店舗で必要だ商品作業は、D/Cからのリモート管理の方法で減らす。

5）店舗では、商品にRFIDを添付し、商品管理、在庫管理、販売を自動化する。

ユニクロの人的生産性は、同業の3倍高い。

商品開発の10万枚を別にすれば、30店以上のチェーン店ならマネできることでしょう。商品は創造しますが、経営は先行モデルのマネです。

はるか先を行く背中を見て、自社の規模と資金力に合わせた工程表を作り、基礎部分から、同じことを行い続ける。これがたくさんの企業を見た上での、成長の軌道に乗せる方法です（結論）。

最近になって、わが国でも言われるようになってきた「ジョブ型雇用」は、ニトリ・ユニクロでは、35年前、1980年代の後期から開始しています。個人が行うべき業務の明細を、職種・職位別の書いた業務記述書（ジョブ・ディスクリプション：就業規則の業務明細）です。

行うべき業務、実行すべき作業、上げるべき成果が書かれ、雇用は、業務記述書での会社との契約になります。＊＊担当という職位名がこれです。

バイヤーは商品開発担当、店長は、数値目標持った店舗マネジメントです。部門長は＊＊部門担当。品質管理に責任を負う役員もいます。メンバーシップ型雇用の、アイマイな管理の、課長、部長ではない。

社員の仕事の実行には、成果責任（結果の責任数字）が伴うので、生産性を上げるための業務方法の改革は、会社（経営者）が行います。個人では、会社の業務方法の改革やIT化、自動化は行えないからです。経営者は、業務方法の改革を起案する仕事になります。

ユニクロやニトリが、30年継続して売上と利益を増やし、生産性を上げてきた原因は、経営改革の分業を、役員が行ってきたことにあるでしょう。企業経営は「目標をもった永遠の経営改革」です。

日本の企業の多く（たぶん85％）は、1990年以降、経営改革になる新しい機械化と新規設備投資、業務自動化アプリの開発（または導入）、インターネットの利用を十分には行ってこなかった。

GDPは、企業と個人事業の仕入れ代金を引いた粗利益（付加価値）の合計です。このGDPが、30年増えていない。企業の昨年より価値の高い新商品の開発・販売による、付加価値の増加がなかったからです。海外の平均GDP増加は4％でした。

生産性本部が、日本の主要企業の名目生産性（労働1時間当たり粗利益）の経年変化を、まとめています。1995年が8,136円、2015年が8,431円です。20年間で3.6％しか、増えていません。年率平均では0.2％です。

年平均0.6％で生産年齢人口が減ると、実質GDPの成長は-0.4％です。世界平均では、この労働生産性が年3.5％伸び、20年で2.0倍になったのです。
参考：日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）の現状-公益財団法人　日本生産性本部

業種別生産性の、ひどい低迷

業種別に言えば以下です。（1995年から2015年の20年）

1）サービス業　　100→94（-6％）
2）小売業　　　　 92→95（+3％）
3）製造業　　　　100→102（+2％）
4）飲食店　　　　100→75（-25％）

惨憺たる状況。生産性が伸びない限り、社員とパートの賃金は上がりません。現在の低い所得のまま上がらなくていいのでしょうか。稼働250万社のうち80％の企業（200万社：雇用4000万人）は、「生き残り」だけに必死なのかもしれません。しかし、生産性の上昇のない経費削減の連続では、生き残ることもできない。

新しい設備とITに投資しなければならない。世界で売れる新商品が開発できなくなって、世界1から25年で陥落した家電産業と同じ道が待ちます。現在の東芝が、その一例です。経団連で円安を求め、ゼロ金利で延命してきたのです──

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政府には、予算の成果と、官僚の生産性という概念がない

複利で200年金融株の純資産を増やした、ロスチャイルド家

政府紙幣になる可能性が高い、デジタル通貨（ＣＢＤＣ）

ユニクロの方法は、卸・小売り・サービス業で応用ができる

【信用通貨の基軸通貨は、自己矛盾】

RFID（Radio Frequency Identification:　ICタグ

ケインズとシュンペーター

【後記】

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220629　ビジネス知識源プレミアム：正刊：円安の要因の解析と対策(6/29)
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220622　ビジネス知識源プレミアム：ドル基軸を守るための戦争が20世紀、21世紀の歴史だった(6/22)
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220615　ビジネス知識源プレミアム：質問への回答集（22.06）(6/15)
220612 ビジネス知識源プレミアム：世界の株価はバブル崩壊か、調整か？(6/12)
220608　ビジネス知識源プレミアム：日本の金融抑圧からドル暴落まで(6/8)
220603 ビジネス知識源プレミアム：日曜増刊：多層的な戦争(6/5)
ビジネス知識源プレミアム：インフレからの危機の本命は住宅証券と株価(6/1)

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220529　日曜増刊：集団認識と投資、経済関係(5/29)
220525　秋からの世界食糧危機(5/25)
220522　ビジネス知識源プレミアム；掲載・金融の焦点はインフレの動向(5/22)
220518　株価の評価指標の意味と数理(5/18)
220515　日曜増刊：インフレ率と金利と世界の株価(5/15)
220511　正刊：ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化（2）(5/11)
220508 日曜増刊：ドル基軸通貨体制の崩壊と、基軸通貨の多極化（1）(5/8)
220504－2　通貨の価値評価の根底にあるもの（2）(5/4)
220504 通貨の価値評価の根底にあるもの（1）(5/4)

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220429　緊急増刊：1ドル130円台の、円安の意味(4/30)
220427　水曜正刊・改行なし：財政破産のシミュラーション（2）(4/27)
220424 増刊・改行版：財政破産のシミュレーション（1）(4/24)
220424 日曜増刊：財政破産のシミュレーション（1）(4/24)
220420 水曜正刊：金とコモディティ・リンクの通貨の理論と仕組み（2）(4/20)
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220406　正刊：戦争の陰のマネーと経済の動き（2）(4/6)
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220330 22年3月の情勢と質疑応答集(3/30)
220327　増刊：政府の財政破産について(3/27)
220323　正刊：ウクライナ戦争と金融と経済（展開2）(3/23)
220322 増刊：ウクライナ戦争と金融と経済（展開1）(3/22)
220316-2　増補版：ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
220316 ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
220313 ビジネス知識源プレミアム増刊：ウクライナ戦争の経過(3/13)
220309　正刊：ウクライナ戦争についての思考集（2）(3/9)
220308　ビジネス知識源プレミアム増刊：ウクライナ戦争についての思考集（1）(3/8)
220227 緊急増刊：2022年2月、新冷戦が始まった(3/2)
220302 改行版：ウクライナでのパラレルワールド(3/2)

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2022年2月配信分

220228 緊急号改行版：ロシア・ウクライナ戦の状況l（1）(2/28)
220228 緊急号：ロシア・ウクライナ戦の状況l（1）(2/28)
220226　緊急増刊：2022年2月、新冷戦が始まった(2/26)
220223　ウクライナ危機の意味を解読する(2/23)
220216　世界のインフレへの対応と日銀の遅れ(2/16)
220209 2022年の金融・経済・社会の大問題(2/9)
220202 特別号：世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)
220202 特別号・改行版：世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)

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2022年1月配信分

220127 増刊：インフレと金利・株価・国債の本質についての特集（2）(1/27)
220126　インフレと金利・株価・国債の本質についての特集（1）(1/26)
220119　国債発行が過剰な金融市場で、クラウディング・アウトが発生した(1/19)
220112 異次元緩和は、岩田前日銀副総裁のマネー統計の勘違いから始まった(1/12)
220105 2022年からの日本経済で必要なこと(1/5)

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211229 特集：2022年、23年の経済と金融(12/29)
211222-2 日本経済の基礎にある空洞化への対策（4）(12/22)
211222 日本経済の基礎にある空洞化への対策（3）(12/22)
211215 日本経済の基礎にある空洞化への対策（2）(12/15)
121208 日本経済の基礎にある空洞化への対策（1）(12/8)
211201　オミクロン株と金融・経済の予想(12/1)

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211124　コロナの経済・金融への視点をつくる断章(11/24)
211119 特別号：質問への回答集(11/19)
211117 スタグフレーションに向かっている世界（4）完結編(11/17)
211112 増刊：スタグフレーションに向かっている世界（3）(11/12)
211110 スタグフレーションに向かう世界（2：展開）(11/10)
211103　世界はスタグフレーションに向かっているのか(11/3)

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211029　流通のデジタル・トランスフォーメーション（3）完結編(10/29)
211027　流通のデジタルトランスフォーメーション（3）(10/27)
211022 流通のデジタル・トランスフォーメーション（2）(10/27)
211020 流通のデジタル・トランスフォーメーション（1）(10/20)
211013　財政破産をめぐっての神学論争(10/13)
211006　金利上昇の圧力が高まってきた(10/6)

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210929 インフレが予想される2022年に向かい激動する世界(9/29)
210922 実体経済に対し空回りするマネー(9/22)
210915　現代貨幣理論（MMT）の根底的な批判(9/15)
210912　増刊：死者が激増する予想の2022年のコロナ(9/12)
210908 金融の論理を無視したジャクソンホール会議(9/8)
210901 リーマン～コロナ危機の13年、2000兆円のフィアットマネー（2）(9/1)

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2021年8月配信分

210829：増刊：リーマンからコロナ危機の１３年の、2000兆円のフィアットマネー（1）(8/29)
210825：リーマンからコロナ危機、13年の2000兆円のフィアットマネー（前編のみ）(8/25)
210818：オリンピック後の社会的なアパシー(8/18)
210811：コロナのあとの商品作り(8/11)
210808：増刊：日本のデルタ株とラムダ株(8/8)
210804：緊急：五輪への熱狂、デルタ株の蔓延(8/4)

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2021年7月配信分

210728：昭和モデルのン崩壊のあと次の展開がない日本経済（2）(7/28)
210721：昭和モデルのあと次の展開がない日本経済（1）(7/21)
210714：投資家の認識を混乱させているリバースレポ(7/14)
210707：BISが規制する、金先物取引が生む問題の検討(7/7)

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2021年6月配信分

210630：新型コロナの全体が科学的には未解決(6/30)
210623：理論金利を上げる米国の物価上昇はどうなるか(6/23)
210620：増刊：世界の株価を決める米国の物価と長期金利(6/20)
210616：完成の域に近づいてきたオーディオシステム(6/16)
210609：コロナ、株価、金価格(6/9)
210302：新型コロナ人工説の激震(6/2)

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2021年5月配信分

210526：世界中の政治・経済・金融の臨界点(5/26)
210519：コロナで露呈した長期停滞という問題(5/19)
210516：増刊：日本人はワクチンを接種すべきか？(5/16)
210512：コロナが強化した日本経済の子付記停滞の問題（1）(5/12)
210509：増刊：新型コロナウイルス感染症の対策について(5/9)
210505：特別号：新型コロナウイルスの存在を否定する論の検討(5/5)

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2021年4月配信分

210428：新型コロナ下の経済分析：後編の（1）(4/28)
210425：新型コロナ下の経済分析：中編(4/25)
210421：新型コロナ下の経済分析（前編）(4/21)
210414：米国シャドーバンクが抱える問題(4/14)
210407：これからの金価格についての総合論（完結編）(4/7)

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2021年3月配信分

210331：これからの金価格についての総合論（後編の2）(3/31)
210328：これからの金価格についての総合論（後編-1）(3/28)
210324：これからの金価格についての総合論（中編）(3/24)
210321：増刊：これからの金価格についての総合論（前編）(3/21)
210317：米国の長期金利上昇という株価の障害(3/17)
210310：パラレルワールドの影のシナリオ(3/10)
210303：金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場（後編）(3/3)

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2021年2月配信分

210228：増刊号：質問への回答集(2/28)
210224：（中編）金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(2/24)
210221：金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場（前編）(2/21)
210217：高騰する株価、上昇の傾向を見せる長期金利(2/17)
210214：特別版：メディア論と、2020米国大統領選選挙の本質(2/14)
200210－2：消えていた動画の補い(2/10)
210210：2月の断章：ダブルテーマ(2/10)
210203：予想されるマネー発行システムの変更（1）(2/3)

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2021年1月配信分

210131：トランプ革命の深層（2）：マー・ア・ラーゴの南朝(1/31)
210129：トランプ革命の深層（1）(1/29)
210127：政治の実態を隠す現代メディア(1/27)
210125：ソ連の崩壊に類似する米国のトランプ革命(1/25)
210124：バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
210120-3：トランプの最後の演説の翻訳と解釈(1/20)
210120-2：古い国家にさようならと告げたトランプ演説(1/20)
210120－1ビジネス知識源プレミアム：緊急放送の予告編と非常事態について(1/20)
210119－1：1.17緊急放送のお知らせ（修正）(1/19)
210118-2：緊急放送の予告編(1/18)
210118：アンケートの結果と国家機密の一部開示(1/18)
210117－2ビジネス知識源プレミアム：米国株は史上最大のバブルか？(1/17)
210117－1ビジネス知識源プレミアム：トランプの緊急放送開始（17日）(1/17)
210116-1：ついに国家機密情報の開示か(1/16)
210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
210115：有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
210115-3：2021アンケートのお願いです(1/15)
ビジネス知識源プレミアム：(1/15)
210115：世界新体制の成就が近い（その2）(1/15)
210114－1ビジネス知識源プレミアム：世界新体制（トランプ革命）の成就が近い(1/14)
210113－2：Declass とRed fiveの一部開示（2）(1/13)
210112：世界新体制（トランプ革命）：その1(1/13)
210112：政治闘争の極限がこれか(1/12)
210112：緊急号：政治闘争の極限がこれか(1/12)
210111：緊急号：1月11日午後2時、大統領令発令(1/11)
210110：緊急3号：下院議長のペロシが逮捕された(1/10)
210110-2：NSAの情報開示が、今日から始まった(1/10)
210110：臨時号：情報源についての考え(1/10)
ビジネス知識源プレミアム：(1/9)
210109：臨時号：日本時間1月17日中に、レッドファイブの開始を決定(1/9)
210109：臨時号：フェイクニュースの構造分析(1/8)
210108：臨時号：合同会議の顛末（原因と結果）(1/8)
210107：参考号：連邦合同議会の顛末(1/7)
ビジネス知識源プレミアム：ドル仮想通貨までの「お金」の正しい歴史（3）(1/6)
210104：仮想通貨までのお金の正しい歴史（2）(1/4)
210102：仮想通貨までの『お金』の正しい歴史（1）(1/2)

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2020年12月配信分

201231：「なる」から「する」の文化に脱却が必要な日本(12/31)
201230：マネーの正史と陰謀論の解析（その1）(12/30)
201227：緊急号外：バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
201224：小説：2020大統領選挙（後編）(12/24)
201223：小説 2020大統領選挙（中編）(12/23)
201222：小説：2020大統領選挙（前編）(12/22)
201216：トランプのディープ・ステートとの戦い（中後編）(12/16)
201215：増刊；トランプディープ・ステートのとの戦い（前編）(12/15)
201209：あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
201202：影の国家とトランプの戦い(12/2)

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2020年11月配信分

依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
混乱の極のある、米国社会(11/11)
第四弾：米国大統領選挙（4）(11/7)
第三弾：米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
第二弾；米国大統領選挙（2）(11/4)
米国大統領選挙（1）続く(11/4)

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2020年10月配信分

世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
トランプのコロナ感染という珍事(10/7)

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2020年9月配信分

大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
日銀の資金循環表の検討(9/23)
家計消費のニューノーマル（新常態）(9/16)
金融商品の価格を先導するデリバティブ：(9/9)
現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)

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2020年8月配信分

コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
MMTに馴致（じゅんち）された人々(8/19)
経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション（2）(8/5)

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2020年7月配信分

コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)

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2020年6月配信分

ビジネス知識源プレミアム：第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
アフターコロナの政府財政とマネー（1）(6/10)
世界中が史上最大の経済対策費(6/3)

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『ビジネス知識源プレミアム：1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』（2022年9月21日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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