ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝原彰宏

欧州植民地化疑惑は…

「G7を切り崩したい」というのが中国の狙いであることは読み取れます。

中国が欧州を植民地化するのでは？との疑惑は、2015年AIIB構想で、イギリスを味方につけたことにあるようで、そのあとドイツやフランスが参加を表明、その後カナダも参加、G7でAIIB構想に参加していないのはアメリカと日本だけとなりました。

2018年のイタリアと中国の貿易量は500億ドルを突破しました。

2005年からファーウェイが欧州進出、英国ブリティッシュテレコムと契約を結ぶことで信用を得て、ドイツやフランスにもファーウェイは進出し、欧州市場でのモバイルはフェーウェイがシェアトップとなりました。

このまま中国と欧州との関係が密接なものになっていくと、

欧州・中国　vs　米国・日本

という構図が見えてくることになってきますね。

おりしも欧州トップが総入れ替え（5年に1度）する時期で、今が中国にとっては大きなチャンスとも言えます。

EU側も中国資本の欧州進出に危機感を抱きながらも、経済的な結びつきをないがしろにはできない事情もあり、3月にEU首脳会議でBrexitとファーウェイ問題を話し合った際にも、結論は12月末まで先送りとし、ファーウェイへの対応は27カ国（英国を除く）で自由に決めることになりました。

バックドアをつければ情報は抜き取れる

バックドアとは、情報セキュリティ用語で、

「コンピュータに設けられた通信経路のうち、正規の経路や手段を経ずにシステムへ侵入するために設けられる接続経路」

となっています。

不正侵入者が一度マシンに侵入した後、再度このマシンへの侵入を試みる時の仕掛けをつければ、情報は抜き取られることになります。

ファーウェイは、バックドアを付けないことを契約で明確にしているそうですが、それを信用するか、どうやって検証するかが問題だとしています。

膨大な研究開発投資で成長している

ファーウェイは中国国営企業ではなく民間の非上場企業です。中国政府はファーウェイより国営通信会社のZTEを支援していました。

ファーウェイは国家と距離をおくために、本社を北京から遠く離れた深センに置き、政府や株主の規制を排除するために非上場を貫いてきました。

任正非CEOの経営ポリシーは長期的視野を持つことで、だから金融と不動産には手を出さない姿勢をとってきました。

長期的研究開発にお金をつぎ込むのがファーウェイ哲学で、毎年売上の10％以上を研究開発につぎ込むことを「ファーウェイ基本法」としています。

現在の研究開発費は、売上の15％もあるそうです。

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