なぜ生活保護は助けない？所持金600円の母子家庭を追い返し、不正受給4万4,466件の闇＝鈴木傾城

不正受給は4万4,466件

良心を持った多くの日本人が、生活保護を申請する人たちに苦々しい思いを持つようになったのは、まさにこのような生活保護を不正受給する詐欺師のような人間が山ほどいるからだ。

厚生労働省は2018年に「2015年度の生活保護費の不正受給数が4万4,466件となり、過去最多を更新した」と発表したことがあった。不正受給の合計額は167億円。不正によって、莫大な税金がむしり取られているのだ。

不正受給が犯罪だとすると、生活保護費の不正受給だけで4万4,466件の犯罪が起きていたということになる。詐欺師がうごめき、生活保護そのものが胡散臭い制度になってしまっている。

この詐取される受給費は私たちの税金である。これでは、普通に税金を納めている人が激怒しても当然だ。

このような不正受給する人間が増えれば増えるほど、生活保護は単に詐欺師を養うためのシステムのように見られる。そして、本当に生活保護を必要とする人たちの手に保護が行き渡らなくなる。

不正受給者を排除する仕組みが必要

生活保護申請が拒絶されたり、批判されたり、不必要なまでに厳しい監視下に置かれたり、減額されたりする大きな理由は、社会システムを詐取しようとする不正受給者が山ほど存在するからでもある。

このままでは、一部の悪人によって生活保護というシステム全体が機能しなくなるようなこともあり得る。

本当に必要としている弱者を守るためにも、生活保護を悪用して不正受給する詐欺師を何とかして排除していく仕組みが必要だ。不正が入り込まないような仕組みを作らなければならない。

収入がきちんと管理できるような仕組みにすることも重要だし、申請者に対するきめ細かいヒアリングも必要になる。このまま放置していると、いずれにしても生活保護無用論のような極論まで出てきてしまう。

まずは不正受給者を徹底排除し、生活保護が本当の意味で弱者の保護になるようにしないと、日本の底辺は大変なことになってしまう。

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