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トランプ、実は戦争回避に全力。中国・北朝鮮・イランとの衝突はすべてシナリオ通り=江守哲

米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。(江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2019年9月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

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ボルトン補佐官「電撃解任」の裏側

米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。

トランプ大統領は、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を更迭しました。トランプ大統領は「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」とし、「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」としました(編注:トランプ大統領は18日、解任したボルトン氏の後任として、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を指名しています)。

トランプ大統領は9日にボルトン氏に更迭を通告したといいます。トランプ大統領と強硬派のボルトン氏は、北朝鮮やイランとの対話やアフガニスタンからの米軍撤退などをめぐって意見対立が表面化していたことはよく知られていました。

ボルトン氏は、ブッシュ(子)政権で国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、国連大使を歴任しました。世界的にも強硬派で知られていました。トランプ政権下ではマクマスター前補佐官の辞任に伴い、18年4月に補佐官に就任しました。しかし、私はこのときに「なぜここでボルトン氏なのか」と思いました。トランプ政権の裏側にある実際の外交政策とは相いれないことを知っていたからです。

一時的に強硬派を取り込むことで、対内的・対外的に圧力をかけようとしたのかもしれません。しかし、ボルトン氏の基本的な考えを変えることはできませんでした。結果的に、トランプ大統領は切るしか選択肢がなくなったということでしょう。

もともと、ボルトン氏とポンペオ国務長官の確執が深刻化していました。ポンペオ氏はトランプ大統領のお気に入りです。CIA長官時代に国務長官をさておいて、裏で何度も北朝鮮を訪問し、首脳会談の結び付けた実績がきわめて高く評価されています。したがって、扱いが全く違います。

2人はこれまでも摩擦が指摘されることがありましたが、すでに「全面的な対立」に発展していました。こうなると、どちらを取るかという選択になりますが、トランプ大統領からみれば、最初から答えは決まっていました。

北朝鮮やイランに対する圧力を重視する点で2人の立場はもともと近かったとされています。それでも衝突していたのは、トランプ大統領への直言も辞さないボルトン氏に対し、大統領とより近い関係を築いて懐柔しようとするポンペオ氏の手法の違いがあったようです。

確かに、直近のボルトン氏の動きを見ると、政策決定の場にはいないことがあったようです。8月16日に政権幹部がアフガニスタン和平への対応を話し合った際に、出席者のリストには当初ボルトン氏の名前はなかったといいます。その理由は、「和平案に反対し、中身をリークする」ことが懸念されたというものです。

このような姿勢は、トランプ大統領からすれば「許せない」ということになるでしょう。

トランプは戦争回避を前提に動いている

いずれにしても、トランプ大統領は戦争回避を前提に動いています。

これは対イラン北朝鮮などでも同じです。これまでも当メルマガで指摘してきた通りで、その姿勢は最近になってますます明確になってきています。そうなれば、ボルトン氏の存在は邪魔でしかありません。

また、戦争回避の動きの背景には、やはり戦費の問題は大きいといえます。これだけ財政赤字が拡大している中、これ以上の戦費拡大は危険と判断しているといえます。

また、そもそも、米国が昔のように世界の警察の役割を担い、あらゆる地域に首を突っ込んで、その国の国民から批判されるのにもかなり疲れたというのもあるでしょう。

時代は変わったということです。いまは交渉で外交の解決をする時代になったということです。その意味では、これまでとは違う観点から「地政学的リスク」を考えていく必要があるということです。

とはいえ、やはり米国が世界の中心であることに変わりありません

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