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安倍政権の「後手後手」が招いたパンデミックで日本経済は大崩壊時代へ=今市太郎

足もとの状況がGWまで続けばもはや壊滅的な国内経済状況に突入か

国内のサラリーマンの中でもいわゆるインフォメーションワーカーとして個別所有のIT機器や企業から貸与されるシンクライアント端末を駆使して自宅でテレワーカーとして働いていける層は、全体の15%にも当たらないという数字がシンクタンクから発表されています。対面のサービス業などはまったくこの領域に入ることはなく、利用者数の激減は即、売り上げ・収益の激減につながる状況です。

多くの国民はすぐにでも自由にその使途を振り分けられる現金の支給や納税タイミングの大幅後ずれなど、手持ちの資金をどう増やすかに躍起になっていることが窺われます。

しかし、安倍政権の施策では現金支給は最低限に絞られ、商品券となると和牛だ入浴券だとまったく国民のマクロな経済状況における困窮状態とかけ離れた案しか登場せず、多くの国民が絶望感を味わっていることが容易に予想されるところです。

安倍総理大臣は28日記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示していますが、これから考えるということを暗に示唆しているわけで、現金給付の世帯もかなり限定的に行うことを示しています。

さらに中小企業には無利子の融資を行うとしていますが、今小規模事業者に必要なのは借金の上乗せではなく、自由に使える現金支給や既存の借金の棒引き、徳政令の示現などもって思い切った政策の緊急発動が求められる状況です。

巷ではすでに足元の状況が5月のゴールデンウィークまで継続した場合、多くの事業者がもはや持ちこたえられなくなるのでないかといった相当悲観的な見方が飛び出してきています。

国内のGDPを支えるのは6割以上が個人消費ですから、ここから消費が停滞どころか猛烈に縮減した場合、年率換算で実質GDPが半減などという事態に陥るのも現実のものになろうとしています。

安倍大恐慌が本当に現実のものになりそうな恐るべき状況

日銀がETFを倍増して購入するなどということから日経平均は一定の戻しを見ていますが、実態経済との乖離は激しさを増すばかりで、我々個人投資家としてもかかる深刻な事態から目を背けるわけにはいかないことをしっかり認識しなくてはなりません。

安倍政権の政策実施状況を粒さにチェックしていますと、他の先進国の即断即決状況とはかなり異なるものがあり、現状の国内の深刻な状況がうまく把握できていないことが相当露見しはじめています。

残念ながらこの国だけが新型コロナ起因で大きく取り残され、自律的な大恐慌に突入してしまう事態に陥ることが非常に危惧されるところです。

モリカケも桜を見る会も実害を感じた国民は意外に少なかったのかもしれませんが、今回のこのパンデミックに対する政権の対応は世界でも群を抜いて遅れており、それが経済的な没落という結果になって示現するのはもはや時間の問題ではないでしょうか。

我々個人投資家は、こうした状況からどう逃げ出すかを真剣に考えなくてはならない時間帯に入っていることを痛感させられます。

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2020年3月配信分
  • 新型コロナで収入断たれる人が激増〜GWまで継続すれば行き倒れも出かねない状況(3/30)
  • 何の足しにもならない日銀のETF買い倍増策〜この国は旧ソビエトを目指すのか(3/28)
  • 人事権は掌握しても財務省管轄の財政出動権限が全くない安倍政権の絶望的状況(3/27)
  • レイダリオでさえ大損失のリスクパリティファンドが暴落相場に与えた負の影響(3/26)
  • 東京五輪1年延期で顕在化する東京のロックダウン相場再暴落に厳重注意(3/25)
  • 主要国は既に新型コロナとの世界大戦に向けた戦時体制に突入〜我が国だけ後手に回る最悪の状況は一国のみ全面敗戦の可能性を示唆(3/24)
  • 相場暴落第二ラウンドは社債の格下げラッシュが引き金を引く可能性(3/23)
  • 政府の新型コロナ対応の失策が政治的問題からいよいよ経済的問題へ(3/21)
  • 暴落を目の当たりにして今更思う投資戦略〜結局ロスカットによる防御だけが個人投資家の最大の投資法ということ(3/20)
  • 一旦十分下がり過ぎたはずの米株〜それでも大きく戻りを試せない訳とは(3/19)
  • 新型コロナの世界最大の影響は日本?GPIF年間計で21兆円超の損失か(3/18)
  • CFD市場の突然閉鎖に注意(3/18)
  • 一瞬ヒヤリとさせられたドイツ銀行デフォルト誤報について(3/17)
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  • いよいよ市場の全部売り示現〜ここからはきつい暴落発生か(3/12)
  • 一旦底値を付けたかに見えた株と為替はさらなる下落に注意(3/11)
  • 新型コロナは単なるきっかけ〜中央銀行主導のバブル相場が崩壊しようとしているのでは?(3/10)
  • いよいよ始まった社債市場からの資金流出〜CLOが売り込まれれば米国起因、本邦金融機関発の大暴落相場示現の可能性も(3/9)
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  • 相場暴落で市場が求めるFRBの利下げ〜ただ緩和でウイルスが防げるわけではない点は厳重注意(3/4)
  • 最近音沙汰なかった北朝鮮のここからの動きに厳重注意(3/3)
  • WHOがパンデミックを敬虔に宣言しない極めて歪んだ理由とは(3/2)
  • 安倍政権のクローニーキャピタリズムの結果国民は何も信用できない事態に(3/1)

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今市太郎の戦略的FX投資』(2020年3月30日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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