au「KDDI」の名を捨て天下取りに本気。auPAYの失策大炎上を経て快進撃が始まった＝岩田昭男

KDDIと経営統合

これまでKDDIグループは、各事業部の統合を何度か図ろうとしたが、そのたびにギクシャクしてまとまらなかったといわれる。

不仲の原因は、KDDIの誕生時にさかのぼる。

KDDIグループは、KDDとDDI が中心となって、TWJ 、IDOの合計4社が合体してできた会社だ。とくにお公家さまといわれたKDDと野武士といわれたDDIの社風が水と油のように違ったため、融合が難しかった。今は改善されたとはいっても、まだ壁の残滓はあるようだ。

さらに今回は、KDDIグループと三菱商事グループが提携するわけで、その意味でも様々な部門をauの名の元に統合して一本化することで力を引き出さねばならない。

au PAYの失敗は経験不足から

しかし、先行きはあまり明るいとはいえない。auグループとして他社に対し大攻勢をかけたいところだが、最初の試金石となった昨年の「auPAY」のキャンペーンでは散々な結果であった。

キャリアのQRコード決済として華々しく登場した「auPAY」も、先行する「PayPay」を真似て20％還元キャンペーンを展開したのだが、チェリーピッカーがビックカメラなど特定店舗に集中して、急遽、取りやめるなど不手際が目立った。

初めておこなう事業であるから仕方のない側面もあるのだが、同じ失敗を何度も繰り返したので、ネットでは炎上した。

2018年12月の「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」でも同様の事例が見られたことから、あらかじめ対策を練ることができたはずなのに、何もしなかったと非難が広がった。

また「#auPAY誰でも毎週10億円もらえる」と還元キャンぺーンをツイッター広告に出したところ、総額が10億円なのにその旨が広告ではわからず「景品表示法違反に当たる」とこれまた稚拙な炎上を起こしている。

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