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「コロナ長期化で借金返せぬ」人と企業が急増。ばら撒きマネーが不良債権に変わる日＝斎藤満
緊急事態宣言が発出されましたが、コロナ感染拡大が止まる見込みはまったくありません。コロナ長期化の最大の犠牲者は、債務を抱えてしまった人々や企業です。
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大阪の“事実上医療崩壊”を招いた失敗の本質。日本政治は何を間違えたか？＝吉田繁治
日本の人口に対する感染率は、米国の25分の1です。しかし、大阪は事実上の医療崩壊に直面するなど事態は深刻です。なぜ日本は危機的状況に陥りやすいのか？
ワクチン遅れに海外ドン引き。第4波は菅政権が招いた人災、医療先進国が聞いて呆れる＝斎藤満
日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。
日本のコロナ長期化は決定的。終わりなきテレワークと完全成果主義で会社員の格差拡大へ＝斎藤満
コロナ感染拡大の「第4波」がきています。長期化が確実となった今、このままコロナとの共存が続くと日本はどうなるのでしょうか？働き方への変化を考えます。
日米“景気回復格差”の犯人は誰だ？米国の影さえ踏めぬ日本のマイナス成長＝斎藤満
経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？
中国を攻撃する「脱炭素」の巻き添えでトヨタと日本が沈没？海外生産シフト必須も国境炭素税が重荷に＝斎藤満
日本を含む主要国が次々に「脱炭酸」を掲げ、世界の潮流は電気自動車に向かおうとしています。日本車ならではの優位性が維持できなくなります。
無策の菅政権、GWにコロナ第4波直撃か。ワクチン接種率は最貧国並み、国民任せの対応に限界＝斎藤満
日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。
日本株を突き落とす3つの中国リスク。ウイグル人権問題が発端、コロナバブルは終焉か＝斎藤満
欧米諸国は中国のウイグル人権侵害問題を強く批判し、様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。
自粛無視に屈して宣言解除。国民の「静かな反乱」招いた菅政権の無為無策＝斎藤満
首都圏4都県の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まった。「打つ手なし」での解除で、国民の間で「政府のお願い」を無視する静かな反乱が起きている。
LINE・ヤフー統合は日本復活の起爆剤。孫正義の打倒GAFAに現実味、鍵を握る4分野とは＝馬渕磨理子
LINEとヤフーの経営統合が完了しました。統合の狙いとして、米国GAFA・中国BATなど海外のプラットフォーマーを意識していることは間違いありません。
「北京五輪を潰すため」米国は東京五輪もボイコットか。小池百合子は中止でも開催でも笑う＝斎藤満
東京五輪を開催するのか否か。決断の期限が迫っています。どう転んでも損害は避けられない状況ですが、小池百合子氏にとっては好都合と言える状況です。
なぜ日本は世界から「性差別大国」と批判されるのか。汚名返上に必要な2つの視点＝斎藤満
コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せています。しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。
電気自動車シフトへ背水の陣。「ガソリン車根絶」を決めた欧米メーカーに日本は対抗できるか？＝児島康孝
ジャガーは2025年までにすべて電気自動車にすると表明。続いてフォードも、2030年までに欧州での販売をすべて電気自動車に変えると発表しました。
この春、日本に必要なのはワクチンよりも「給料アップ」だ！賃上げ必須の2大理由、迫るタイムリミット＝斎藤満
コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せています。しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。
テスラバブル崩壊でも影響軽微？1950年代に似た「強い経済」復活で日経平均4万円へ＝藤井まり子
テスラのバブル崩壊という“グレーススワン”が飛来していますが、もしバブルが弾けても影響は少ないでしょう。日米株価は、引き続き強気継続が良いと見ています。
MMT(現代貨幣理論)の実戦投入で想定されるシナリオ2つ。日本の未来は適度なインフレか預金封鎖か＝斎藤満
コロナ禍において、日本は事実上のMMTといえるような政策を実践しました。これは近い未来に何をもたらすか？最悪のシナリオと最善のシナリオの両方を考えます。
三木谷楽天が築く“帝国”の新ルール。赤字モバイル「全力」は大正解、シェア戦争はグループ総力戦へ＝馬渕磨理子
楽天が好調なECの利益を食いつぶしてまで赤字のモバイル事業を続けるのは、“帝国”を築くために必要な投資だからです。携帯シェア争いを勝ち抜けるのでしょうか。
日経平均3万円は格差急拡大の号砲。企業を救い個人を見捨てる日本の誤算とは＝斎藤満
日本でも30年ぶりに日経平均が3万円を回復しました。資産を持つ人がますます豊かになり、持たざる者は取り残される「コロナ格差」が生まれています。
ロシアとEU、突然の対立激化で「関係断絶」の危機。日本経済にも暗雲＝児島康孝
米中対立やミャンマー情勢に加え、EUとロシアの関係も風雲急を告げています。ロシアの外相は、EUが経済制裁を科せば関係を断ち切る用意があると言明しました。
二階氏・麻生氏も「老害排除」でお払い箱。自民に“女性蔑視”辞任の余波＝斎藤満
森喜朗氏の女性蔑視発言が自民党に嵐を巻き起こしました。二階氏・麻生氏にも批判が飛び火し、「老害」整理が始まったと言えます。
JAL、最終赤字3000億円に下方修正も「貨物便」に光明。再浮上に期待できる理由＝馬渕磨理子
日本航空は2月1日の決算発表で、21年3月期の純損益は3,000億円の最終赤字になる見通しと発表。下方修正となりましたが、光が感じられる内容もありました。
急落に備えるタイミング。日経平均vsTOPIX、NYダウvsNASDAQの差が示す兆候＝洞口勝人
この1年間で日経平均とTOPIXのパフォーマンスはちょうど10％違います。過去5年間では、約35％もの違いに。この差は何を意味しているでしょうか。
米国にも「刷り負けない」菅政権。日経平均3万円に王手、ヘリマネ発動へ＝藤井まり子
日経平均は年末までに余裕で3万円を試すと見ています。アメリカは「1.9兆ドルヘリマネ」に本気を見せました。それに決して負けていないのが日本の菅政権です。
「高齢者トリアージ」に舵を切った日本。情報弱者にコロナ支援届かず＝斎藤満
新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。菅政権はデジタル化を進めていますが、ついて行けない情報弱者は切り捨てられていきます。
米株急落「ロビンフッド原因説」を疑え。日本株に行き過ぎの反動も＝馬渕治好
先週末にかけて米国株式市場は大きく下落した。米ロビンフッダーの投機的な売買が不安を引き起こしたと説明されているが、それはこじつけだろう。真相は、行き過…
日本の活路は再び「モノづくり」に。壊滅したコト消費はコロナ後も戻らぬ＝斎藤満
コロナ長期化で接触型サービスが甚大な影響を受ける一方、モノづくりが復活しています。消費行動でも体験型消費の潮流がまたモノ消費に戻りつつあります。
「弱い2月」の株価大調整に警戒。米国バブル崩壊で日本に道連れリスク＝藤井まり子
ビットコインほか、ちらほらとピンスポット・バブルの崩壊が始まりました。「ロビンフッダーたちの祭り」の終わりです。「弱い2月」に日本株も要注意です。
東電急騰で見えた「株バブルの臨界点」週足が暗示する全体相場の行方＝山崎和邦
日経平均株価は30年5ヶ月ぶりの2万8,000円台を回復。同時に警戒が必要なところへ来ている。二幕連続劇は、一旦幕間を入れなければ、次の大相場はない。
菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本＝斎藤満
今月13日の菅総理会見では、重大な案件の話があったにもかかわらず「間違い？」と思われ、埋没した内容があります。それが「国民皆保険の見直し」発言です。
中国ひとり勝ちを阻む3つの壁。コロナ発生源の調査開始、習近平失脚も＝斎藤満
2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。