香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる＝児島康孝
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
シンガポール
中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度＝矢口新
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。
高島屋、中国撤退の大誤算。なぜシンガポールでの大成功を活かせなかったのか＝児島康孝
高島屋が「上海 高島屋」の撤退を発表して波紋が広がっています。シンガポール店での成功ノウハウを上海に持ち込んだ高島屋にいったい何が起きたのでしょうか？
米主流メディアが「経済崩壊」報道へ転換、億万長者はニュージーランドに逃げ始めた
9月に入ってから米国の主流メディアが露骨に経済崩壊への警告を始めました。富裕層はさらに以前から運命の日を把握し、安全な地への退路を確保しています。
「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満
9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。
海外でカジノが次々と倒産。いまから参入する日本は大ヤケドする＝浜田和幸
カジノで外国人観光客を呼び込むという政府の発想は時代遅れだ。本家の米・仏でもカジノ倒産が相次ぎ、林立した韓国やマレーシアのカジノも儲かっていない。
災害そっちのけで「カジノ法案」を急いだ安倍政権、裏にどんな利権があるのか？＝斎藤満
今国会でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立しました。世論調査でも国民の反対が強かったにもかかわらず、なぜ政府は成立を急いだのでしょうか。
北朝鮮は、トランプが喜ぶ「餌」を持っている。米朝会談で最後に笑うのは誰か＝矢口新
まもなく米朝首脳会談が実現する。米国は核全廃を勝ち取れるのか、北朝鮮は望むような結果を得られるのか。私はどちらも叶う可能性が高いと考えている。
インドに攻勢。Amazonの有料会員「１億人」突破も通過点に過ぎない＝シバタナオキ
Amazonプライムの加入者が世界で1億人を突破しました。今回は米国での普及状況をデータで確認し、今後の成長ポテンシャルとなる海外市場を解説します。
なぜ板門店は米朝会談の開催地から外れたのか？ 韓国と北朝鮮の怪しい関係
いよいよ6月12日にシンガポールでの開催に決まった「米朝首脳会談」だが、なぜ韓国の板門店は外されたのだろうか？ その理由と日韓会談の裏側について解説する。
この感じは1997年の再来か…強すぎる米ドルが呼び込む「アジア通貨危機」＝児島康孝
4月24日のアジア通貨の為替レートを見て「あれっ」と思ったのですが、一斉に下落する様子が伺われました。どうも雰囲気がアジア通貨危機の頃に似てきています。
一般家庭を襲う相続税を回避せよ！今知るべき「生前贈与」のすべて＝俣野成敏
相続税が2015年に改正され、都心部に自宅を持つ多くの一般家庭でも、相続税を支払う可能性が出てきました。これを回避できる方法の1つが「生前贈与」です。
日本のメディアが伝えない「北朝鮮リスク」この材料はまだ終わらない＝児島康孝
今回の朝鮮半島危機では米放送局NBCの果敢な報道ぶりが目立つ。日本の報道が無駄な議論に終始する中、総合的リポートや識者討論企画などで緊迫する情勢を詳しく伝えている。
水を輸入に頼る国・シンガポールが中国の脅威に備えて準備していること＝三橋貴明
シンガポールは「空気以外は全て輸入」と自虐するほど、生活の多くを輸入に頼っています。中国の台頭はシンガポールの安全保障にも「新しい局面」をもたらしつつあります。
都内ワンルームマンションは「バブル」なのか？アジア競合都市と比較する＝田中徹郎
東京都内の不動産はずいぶん値上がりしました。お客さんからも「バブルじゃないですか？」と聞かれること多々。今回は収益率と初期投資の回収期間で考えてみましょう。
マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由＝午堂登紀雄
私は2012年初頭にマレーシア・ジョホールバルにて不動産を購入しました。先日一週間ほど現地を見てきたので、イスカンダル計画の現状と未来予測を考えてみました。
「残高が消滅する」フィリピンの海外銀行口座！？目的に応じて使い分ければ過剰に怖れる必要はなし
投資家のみなさんの中には「海外銀行口座」に興味をお持ちの方も多いのでは？メルマガ『海外法人を有効活用（節税、相続、資産形成）』では、「銀行口座からお金…
２０１５年の相場はインバウンド銘柄が熱い！
２０１５年の相場におけるトレンドといえばインバウンド消費による業績アップからの株高ということが挙げられます。インバウンドとは訪日外国人による消費のこと…