コロナ危機により変わり果てた世界経済を天才投資家はどのように見ているのか。 ジム・ロジャーズ氏は、ボロボロにやられた観光業が買いだと言います。

ロジャーズ氏は「都市封鎖が長期化すれば経営危機に陥る企業は間違えなく増え、日本企業も例外ではない」「財政政策は綱渡りでしかない」と警告しています。

中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。

WTOの制度上、途上国と自己申告した国は先進国から関税免除などの優遇を受けられる。そして途上国の時に申告した国は、現在もその優遇を謳歌できている。

高島屋が「上海 高島屋」の撤退を発表して波紋が広がっています。シンガポール店での成功ノウハウを上海に持ち込んだ高島屋にいったい何が起きたのでしょうか？

9月に入ってから米国の主流メディアが露骨に経済崩壊への警告を始めました。富裕層はさらに以前から運命の日を把握し、安全な地への退路を確保しています。

9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。

今国会でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立しました。世論調査でも国民の反対が強かったにもかかわらず、なぜ政府は成立を急いだのでしょうか。

まもなく米朝首脳会談が実現する。米国は核全廃を勝ち取れるのか、北朝鮮は望むような結果を得られるのか。私はどちらも叶う可能性が高いと考えている。

Amazonプライムの加入者が世界で1億人を突破しました。今回は米国での普及状況をデータで確認し、今後の成長ポテンシャルとなる海外市場を解説します。

いよいよ6月12日にシンガポールでの開催に決まった「米朝首脳会談」だが、なぜ韓国の板門店は外されたのだろうか？ その理由と日韓会談の裏側について解説する。

4月24日のアジア通貨の為替レートを見て「あれっ」と思ったのですが、一斉に下落する様子が伺われました。どうも雰囲気がアジア通貨危機の頃に似てきています。

相続税が2015年に改正され、都心部に自宅を持つ多くの一般家庭でも、相続税を支払う可能性が出てきました。これを回避できる方法の1つが「生前贈与」です。

今回の朝鮮半島危機では米放送局NBCの果敢な報道ぶりが目立つ。日本の報道が無駄な議論に終始する中、総合的リポートや識者討論企画などで緊迫する情勢を詳しく伝えてい…