前回、少子化の要因のひとつとして「教育費がかかる」ために結婚や出産を躊躇する人が多いと指摘しました。日本の社会環境全体が先行き不透明で子育てが不安とい…

前回記事では、少子化と人口減少で起きる問題を考察しました。税収減で国家が衰退するのを防ぐ目的ならば、移民を増やすという方法でも「多少は」補完することも…

政府がこれまで放置してきた少子高齢化の悪影響がいよいよ私たちの生活にまで及んできます。現役世代が減れば企業は労働力不足になるし国家も税収が下がる。人口…

なぜ日本は30年間もの間、衰退し続けたのだろうか？人口減少に上がらぬ給料、さらには計画なき経済戦略と振り返ればいくつもの原因がある。今からでもできる日本復活の方…

参院選の大勝利で、今後3年間は無選挙となる可能性が高い。過去の「無選挙の3年」では、日経平均は大きく上昇した。岸田政権は「黄金の3年」を示現できるのか？

人口減少に起因して、日本の不動産価格は2022年以降明確に下落すると考えられます。その背景について、いくつかの法則など活用して詳しく解説していきます。

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。

日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ向かう状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。

ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。

今年3月に水道法改正が閣議決定され、民間企業が参入しやすくなった。政府は民間に丸投げしてコスト問題などを解決したい考えだが、これは警戒すべき動きだ。

国勢調査によると、日本の人口は5年間で94万人も減少しています。人口をいかに増やすか？地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか？について考えたいと思います…

地方からの人口流出で、ますます地方に力がなくなっている昨今。三橋貴明さんは、インフラ整備を批判しないことが、地方創生の第一歩と話しています。 記事提供…