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同性婚を認めるつもりがまったくない岸田首相、これも壺カルトの影響か？社会の変化を受け入れない人物が低支持率のまま首相を続ける不幸＝今市太郎
LGBTQをめぐって差別発言をした荒井勝喜首相秘書官が更迭されましたが、岸田首相も同性婚に対して「社会が変わってしまう」と発言。まあ根底から言えば、荒…
安全保障
岸田「異次元の少子化対策」の見当外れ。戦争国家に生まれても子どもは幸せにならないと考える若者激増中＝今市太郎
「異次元の少子化対策」を掲げた岸田首相に対し、ネット上ではひとり出産で1,000万円支給など本当にこれまでになかったような思い切った策を打ち出さないか…
安倍元首相銃撃犯に名指しされた旧・統一教会とは何か。凶弾が「政治と宗教」問題を浮き彫りに＝今市太郎
安倍元首相の銃撃殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者が「恨みがあった」と語り、主要メディアが“特定の宗教団体”と報じる世界平和統一家庭連合（旧・統一教会…
消費税の使い道を国民に誤認させた政府の罪。社会保障に使われる増税ではないことが参院選でいまさら露見＝今市太郎
今回の参院選では、野党の一部が消費税廃止や減税などを公約に掲げています。しかし与党自民党は「そんなことはできない」「消費税下げたら年金3割カット」と端…
エアコン停止で死ぬか、電気代高騰で飢えるか。今夏の電力不足は無為無策の岸田政権のせい＝今市太郎
早くも東京都心で猛暑日が続き、政府はさっそく「節電」を呼びかけています。今夏は電力不足の大停電下の熱中症でくたばるか、はたまた暴騰料金で滅びるかの選択…
日米共同声明に習近平が大激怒。「レアアース禁輸」発動で世界はインフレ地獄へ＝高島康司
米国の安全保障政策にとって、中国に依存しないサプライチェーンの構築は必須だ。しかし、今それを進めるにはタイミングが最悪で、別の大問題を引き起こす。
日本の食料自給率は低すぎる。コロナ禍と加速する世界の反グローバル化で亡国へ＝斎藤満
世界で反グローバル化の動きが加速しています。それが日本経済を圧迫していることに気が付かずに消費増税をしてしまい、さらにコロナが追い打ちをかけました。
韓国、またGSOMIA破棄を主張？文政権の求心力低下で反日強化「3月失効」を画策＝勝又壽良
韓国で再びGSOMIAを破棄しようという動きが高まっている。昨年11月の突然の「暫定的延長」は記憶に新しいが、今度は3月21日で本格的に失効させるという。
米国が中国に敗北宣言？米国防総省の報告書が明らかにした「5G戦争」の結末＝高島康司
米国防総省の報告書を読むと、5G分野において中国に敗北宣言をしていることがわかる。このままでは米国はガラパゴス化し、さらに米中対立は激化するだろう。
韓国経済に致命傷。輸出規制は反日の報復ではなく、北朝鮮への「横流し」対策だった
韓国への半導体材料「輸出規制」が始まった。日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実はこれは安全保障上の問題である。
2019年の米国株は「甘く見ない」！安易な上げに飛びつかないように注意が必要＝江守哲
2019年の米国株のテーマは「甘く見ない」。高いボラティリティのなか、上値の重い展開となりそうです。どうしてそうなるのか、その背景について詳しく解説します。
「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満
9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。
日本が認めたくない米朝会談の成功で、米国株は2019年半ばまでのバブルへ向かう＝江守哲
米国株のピークは2019年半ばと見ています。なぜか日本ではネガティブな報道がされている米朝首脳会談の大成功から、上昇トレンドの最終局面に入っていきます。
遂に始まった「波乱の9月相場」秋の大バーゲンセールを見逃すな＝藤井まり子
日経平均はすでに売られ過ぎのバーゲンセール状態です。もしミサイルが日本列島に着弾して日経平均が1万7,000円台を割れば、大大大バーゲンセールです。
北朝鮮の脅威に無策の僕たち～「シャバ僧」過ぎるぜ！ニッポン＝施光恒
最近の北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本政府の対応は、まさに「シャバ僧（意気地なし）」だと感じます。国民の命を何が何でも守る！という気概に欠けています。
アベノミクスで雇用は改善していない～リフレ派がひた隠す「不都合な真実」＝島倉原
リフレ派のように「アベノミクスは成果を上げている」と誤解すると、危機感が湧きません。緊縮財政による経済停滞が、国力低下や安全保障リスク増大につながっています。
日本が「中国への技術提供」を今すぐやめるべき３つの理由＝三橋貴明
日本は「中国への工場移転」と「中国で作った製品の逆輸入」を続けてきました。つまり、中国に資本・技術・需要を献上し、自国の財政力を低下させてきたのです。
レームダックTPP＝青木泰樹 京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授
トランプ大統領の誕生を横目に、TPP関連法案が衆院で可決。TPPが米国の離脱により頓挫するのが間違いない中で、安倍政権がグローバル化を選択したことに唖然とするば…
“誤った国策”で疲弊する運送業界、揺らぐ日本の防災安全保障＝三橋貴明
運送サービスは、国の防災安全保障と大きく関係しています。大災害の際には、被災者の命を助けるためにも、道路インフラを早期復旧して物資を送り込まなければなりません。…