今年の日本株は上がるか？投資家が集まる新年会で、私は「日本株の買い手が見えない。ボラティリティは高い」と発言したが、その根拠を補足しながら解説したい。…

2022年初頭のロシアのウクライナ侵攻に対する米国主導の対ロシア制裁に、中国をはじめとする多くの国々が従わないところから、世界は分断化の様相を強めるこ…

旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法律「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」が臨時国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決…

クールジャパン機構の投資先が業績不振になり、機構自体の存続が危ぶまれています。クールジャパン機構の累積赤字はなんと309億円。政府がお金を出すことで貧…

秋の臨時国会は、例年、来年度の予算を話し合う場となっています。なかでも注目は、来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」。対象となる小規模事業者…

売上1,000万円以下の事業者にも消費税を負担させる「インボイス制度」が導入され、弱者イジメは続きます。消費税率が上がることで得したのは誰か？その闇に迫ります。…

厚生労働省は国民年金の支給額を今の物価水準で「月5万円以上」に保つため、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる検討に入るとしている。国民…

同じ1万円を消費者に預けた場合と、企業に預けた場合、どちらがより効率的にこれを使うのか？この問いに対して、少なくとも日本では長年「企業」との答えがなさ…

日本の法人税は下がり続け大企業だけが得をしています。税金の収減を支えたのは国民の消費税です。自動車業界は1億円程度の政治献金で、100倍の利益を得ているのです。…

「日本は30年間、賃金が上昇していない」と参院選で連呼されていました。でもデータを精査すると賃金は上昇しています。それを感じさせない2つの理由が考えられます。

日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となっ…

日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。

岸田氏は総裁選でアベノミクス「3本の矢」を堅持する考えを示していました。ここでいったん、これまでのアベノミクスが行ってきたことを検証したいと思います。

自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。

菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。

コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなったが、税収は過去最大となった。その理由を調べれば、消費税に頼りきった日本の財政が危ういことがよくわかる。

日本復活の切り札は「消費税ゼロ」にすることだ。立憲民主党が消費税5％に言及しているが、それでは足りない。消費税こそが日本経済を貶めた元凶である。

ついに日経平均株価は終値で3万円台に乗せた。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番だ。コロナバブルと、予測される日本の行く末を考えたい。

菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。

コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。