安倍総理の本音と大義。なぜ今が衆院解散のベストタイミングなのか？＝近藤駿介
永田町に解散風が吹き始めた。確かに今は、解散総選挙に絶好のタイミングである。安倍総理の狙いと、有権者向けに用意される「大義」を分析してみよう。
消費税
日本国民を苦しめる消費税で「得をする」反社会勢力の危険なビジネス＝矢口新
消費税について考える際は、日本の競争力を削ぐことで得をする海外諸国の存在を無視できないと私は考えている。だが、日本の消費税で得する人たちは他にもいる。
消費税も法人税も回避！ Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと＝シバタナオキ
今回はAmazonのあまり知られていない側面を読み解きます。それは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続してきたという点についてです。
日本のデフレに「謎」はない。この経済政策の矛盾を自分の頭で考えよう＝矢口新
海外メディアが「経済学では日本のデフレ環境を説明できない」「インフレが起こらないのは謎だ」と報じている。だが私に言わせれば、そこに謎など存在しない。
内閣府データが示す、10～15兆円規模の大型補正予算の必要性＝内閣官房参与 藤井聡
デフレ脱却のため、政府は10～15兆円規模の大型補正予算を組むことが是が非でも求められています。そのことは内閣府自身の公表データからも見て取れます。
「政治生命をかけた冒険」安倍総理が消費税減税を決断するこれだけの理由＝近藤駿介
田原総一朗氏が内閣支持率回復の秘策として安倍総理に進言した「政治生命をかけた冒険」の中身とは？結論を言えばそれは「消費税減税」である可能性が高い。
砂漠で金を稼げと言うのか？「地方を見捨てた」山本幸三地方創生大臣＝三橋貴明
日本の地方インフラ整備は昭和で止まっています。それでも公共投資を拡大せず、「地方は自分で稼げ」と突き放す安倍政権の亡国ぶりを説明します。
「死ぬまで働く明るい老後」の無残。なぜ日本の年金は破綻したのか？＝矢口新
日本人の老後の経済状態が、世界ランキングで見て最下位に近い状態に置かれているのをご存じだろうか？日本の年金制度はすでに半ば破綻しているのだ。
自由貿易の名の下に「戦前的グローバリズム」に回帰するアベノミクス＝島倉原
日欧EPA合意で安倍首相は「自由貿易の旗手として世界平和と繁栄に貢献する」と宣言。しかし歴史上はグローバリズムがむしろ国際紛争の火種となってきたのです。
日本はなぜ超格差社会になったのか？その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新
日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。我が国は実質的な「経済制裁」を受けているも同然の状態だ。
英FT紙はなぜ「プライマリーバランス亡国論」を日本に警告するのか？＝内閣官房参与 藤井聡
英フィナンシャルタイムズが「安倍政権は場当たり的な財政目標を無視しインフレになるまで財政拡大を続けるべき」と主張しています。これはまさにその通りです。
なぜ今インドは75の都市で「現金取引を禁止」しようとしているのか？
インドのモディ首相は4月14日、75の都市で現金使用を禁止すると発表。段階的にインフラ整備を行いキャッシュレス社会を実現するとしていますが、その真の狙いは何でしょうか？
安倍総理の誤算。トランプ大統領はなぜ「日本の消費税」に怒るのか？＝近藤駿介
今月から始まる日米経済対話は想定以上の厳しい交渉になりそうだ。そこで安倍政権にとって懸念されるのは「円安への批判」よりも「消費税還付制度への外圧」かもしれない。
日本経済の供給力と生産性を破壊し続ける「消費増税の大罪」＝内閣官房参与 藤井聡
消費増税によって、家計消費は大きく冷え込みました。実に、ひと月当たり2.8万円も縮小しています。そればかりか、日本経済の生産性や競争力にも打撃を与えています。
さらに貧困化する日本人。「エンゲル係数急騰」本当の理由＝内閣官房参与 藤井聡
2014年4月以降、日本のエンゲル係数(出費に占める食費の割合)が急上昇しています。「経済成長」しているはずの日本で急速に進む「貧困化」の原因は何でしょうか？
ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体＝武田邦彦
中部大学の武田教授は「今の日本人は政府やメディアの洗脳によって自ら苦しむ癖がついてしまっている」と指摘。わざわざ苦労するのは止めようと呼びかけています。
【書評】そんな確定申告で大丈夫か？『税務署は3年泳がせる』が面白い＝姫野秀喜
本日の書評は税金について。私たちは税金を納める側ですが、この本は徴収する側から書かれており「税金対策に裏技なし、正しい申告が一番」と思わせてくれる一冊です。
なぜ内需縮小？ 幻の秘儀「三年殺し」を喰らった日本経済＝内閣官房参与 藤井聡
消費増税さえなければ…と悔やまれます。消費増税を行わず、初年度のアベノミクスと同様の財政政策を継続していれば、デフレ脱却を果たしていた可能性が高かったのです。
誰でも分かる「アベノミクスの悲しい正体」再来年春がタイムリミットに＝持田太市
3本の矢を掲げ、2013年流行語大賞にも入賞した「アベノミクス」。しかしあれから3年半が経過した今なおデフレ脱却には至らず、「失敗」の声が聞かれるのは周知の通りです。
海外勢は避難完了？ アベノミクス「賞味期限切れ」露呈で1ドル90円割れへ
今までアベノミクスを利用して儲けてきた海外勢も、さすがに「賞味期限切れ」を理解して日本全面買いの方針を転換してきました。日経平均は底値を試す展開もありそうです。
日本に残された道は？ 28兆円の2倍「56兆円」でも実は足りない経済対策＝矢口新
日本経済にとって、巨額のバラマキはどこまで効果的なのだろうか？今回ご紹介するデータによれば経済対策は2倍の56兆円でも足りない上に、無駄遣いに終わる可能性が高い。
安倍総理「消費増税再延期」会見のウラ、デフレ脱却のラストチャンス＝三橋貴明
最近、ある方（ブログには何度か名前が登場した方）と知り合い、6月1日の安倍総理の「消費税増税延期」会見の裏幕を知ることができました。
消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新
消費増税を再延期した安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか？増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか？財務省が公開しているデータをもとに考えてみたい。
ヘリコプターマネーの危険性～巨額債務は国民の預金で返済すべし？＝久保田博幸
6/7の日経新聞の経済教室は「ヘリコプターマネーの是非」として、ヘリコプターマネー推進派のアデア・ターナー元英金融サービス機構（FSA）長官による論説が掲載された。
安倍政権の消費増税再延期と財政出動がもたらす「2018年の絶望」＝吉田繁治
安倍政権の経済政策は論理性がなくなってきました。目的に対する政策手段が誤っているからです。経済学は科学ではないのか？もはや特定の主張をする思想的イデオロギーです。
日本を駄目にした財務省の罪～消費増税を主張し続けた麻生大臣の真意は＝三橋貴明
今回の消費増税再延期をきっかけに「財務省がこの国をだめにしてきた」という真実が国民に広まるか否か。これが今後の我が国の行く末に決定的な影響を与えることになります。
安倍さん、消費増税を先送りして本当によかったのですか？＝田中徹郎
安倍さんは一昨年「再び（増税を）延期することはない」とおっしゃいました。一国の総理が果たしてこれほど露骨な形で、国民との約束を反故にしてよいものなのでしょうか。
消費増税延期は大正解！ バブル的上昇へとスタートを切った日本経済＝児島康孝
消費税の増税は延期以外にありません。いまの日本は、北欧などと比べて生活の最低保証部分が少ないぶん消費税の影響が大きく、ストレートに貧困化に繋がるからです。
安倍首相決断へ。消費増税「2年半再延期」で日本国債はどう動く？＝久保田博幸
「消費増税の延期は予想通りとなりそうだが、2019年10月までとは意外感も」「格付け会社の日本国債引き下げの可能性もありうるかもしれない」
アベノミクス失敗の原因を「リーマン級危機」に責任転嫁した安倍総理＝近藤駿介
伊勢志摩サミットでは経済政策において何の合意も得られなかった。「リーマン・ショック級の危機」に陥りそうなのは日本だけであり、G7各国の共通認識にするのは無理がある。