コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。

75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。

麻生氏は10万円現金給付について「その分だけ貯金が増えた」と発言しています。統計だけを見ると確かにその通り。しかし、消費者の立場では違う見方もできます。

終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。

日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。

米国と中国の消費支出は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6％とダメージを受けたままです。いったいその原因は何なのか？総務省データから紐解きます。

菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。

安倍政権で日経平均は2.27倍に高騰も、GDPは+10％程度と低成長に終わった。経済運営は及第点だが、日本経済の構造変化を起こせなかったというのが私の評価だ。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策と…

レジ袋有料化からまもなくひと月が経過。コンビニ全体で月に13億回もレジ袋の購入有無を確認するなど時間と体力を浪費し、客の消費意欲もそぐ結果となりました。

何も考えず「自粛・休業・ステイホーム」を連呼する人は、想像力が欠如しているのではないか。働かないと食べていけない人に「死ね」と言っているようなものだ。

一律10万円の現金給付が始まっています。受け取ったらどうするのが正解なのか。答えを見つけるには、経済対策なのか貧困対策なのかを考える必要があります。

岡村隆史の「コロナ明けたら可愛い人が風俗嬢やります」発言が波紋を呼んでいる。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」だ。

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…

コロナ不況はまだ始まったばかりで、今後はさらに悪化する。今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、さらに一段階「下」に落ちる。

日本の企業は99％は中小企業であり、新型コロナウイルスはその経営を直撃する。景気悪化の次に起きるのは、非正規雇用者の雇い止めや正社員のリストラである。

昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。

消費増税が実施されましたが、その直前の9月末には不思議な光景を目にすることになりました。軽減税率対象の食料品を含む、意味のない買いだめが続出です。

10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。