緊急事態宣言下での休業要請にもかかわらず、営業を続けていたパチンコ店があるのはご存知の通り。しかし、それが違法な営業だったとすると話は変わってくる。

緊急事態宣言での休業中も飲食店はコストが発生します。「年商12億円で、年間5,000万円の利益が出れば立派」という世界で、2か月休業すると年間利益が溶けます。

緊急事態宣言発令後、都は大型施設等の休業を要請することを検討しているが、労働者への補償については一切言及されておらず、国民の暮らしが脅かされている。

緊急事態宣言に先駆け、渋谷区が保育園や学童の臨時休園を発表した。今後、各自治体に縮小・休園の要請が行われる方針で、保護者や企業に対応が求められそうだ。

与党が児童手当受給世帯に対し、臨時給付を行う方針を固めたが、「戦後最大の経済危機」としながらも、全国民への一律給付を渋る政府への不信感が高まっている。

「緊急事態宣言」を可能にする法案が閣議決定された。14日にも施行される見通しだが、私権の制限が含まれるものだけに、国民からは反発の声も上がっている。