日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。

緊急事態宣言下での休業要請にもかかわらず、営業を続けていたパチンコ店があるのはご存知の通り。しかし、それが違法な営業だったとすると話は変わってくる。

緊急事態宣言での休業中も飲食店はコストが発生します。「年商12億円で、年間5,000万円の利益が出れば立派」という世界で、2か月休業すると年間利益が溶けます。

一律10万円の現金給付が始まっています。受け取ったらどうするのが正解なのか。答えを見つけるには、経済対策なのか貧困対策なのかを考える必要があります。

世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。

上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…

都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。

ついに7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は108兆円規模の緊急経済対策を決定しました。実はこの政策、わかりにくいですが財政支出は最大で39兆円です。

ついに緊急事態宣言が出され、東京でもサービス業が名指しで休業要請を受けています。最も深刻な被害を受けるのは、ネットカフェ難民などの社会的弱者たちです。

緊急事態宣言発令後、都は大型施設等の休業を要請することを検討しているが、労働者への補償については一切言及されておらず、国民の暮らしが脅かされている。

緊急事態宣言に先駆け、渋谷区が保育園や学童の臨時休園を発表した。今後、各自治体に縮小・休園の要請が行われる方針で、保護者や企業に対応が求められそうだ。

新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会が、信頼のできる情報ソースを集約し、最新情報を発信・拡散するためのサイトを開設し、話題になっている。

政府が緊急事態宣言を出すための調整に入ったが、電車での通勤が制限されないどころか、鉄道減便の要請を検討していることが明らかになり、波紋が広がっている。

与党が児童手当受給世帯に対し、臨時給付を行う方針を固めたが、「戦後最大の経済危機」としながらも、全国民への一律給付を渋る政府への不信感が高まっている。

東京のロックダウンが噂されていますが、日本では諸外国のような都市封鎖は不可能です。法律をもとに解説し、政府が緊急事態宣言より先にやるべきことを考えます。

「緊急事態宣言」を可能にする法案が閣議決定された。14日にも施行される見通しだが、私権の制限が含まれるものだけに、国民からは反発の声も上がっている。