金融機関を使って飲食店に「自粛」圧力をかける計画が批判を受けて頓挫しましたが、次はグルメサイトを使った「密告」制度が問題に。日本は大丈夫でしょうか。

「赤木ファイル」が開示されてもまったく真相究明は進んでいません。司法も行政も動かないとなれば、もはや法治国家も三権分立も崩壊したと言えます。

五輪開催に向けて非常事態宣言を一斉解除。とうとう前代未聞のコロナパンデミック下での五輪開催が行われます。自分の命は自分で守るという信念が必要です。

東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。

いつからIOCは拝金主義に変わったのか。菅政権がまったく反発しないのも不思議です。もしやまだ、東京五輪で支持率が浮揚すると考えているのでしょうか。

10代・20代の約半数がまったくテレビを見ないことが判明しました。彼らが独立世帯になるとき、すでに家にテレビは無くなります。

医療崩壊が迫るなか、五輪選手のために医療スタッフをかき集める方針であることがわかり物議を醸しています。なぜ全てを投げうって開催に突き進むのでしょうか。

緊急事態宣言に不平不満を言う人がいます。でも、1年前にタイのバンコクでロックダウンを経験した私から見ると、日本の規制はユルすぎると言わざるを得ません。

4都府県で緊急事態宣言が発令されましたが、効果は期待薄です。感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補選で与党大敗となれば、菅政権自体が緊急事態となります。

大阪など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されます。なぜこうした「やっている感」だけを醸成する施策を打つのか。非常に理解に苦しむ状況です。

日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。

欧米諸国は中国のウイグル人権侵害問題を強く批判し、様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。

いま世界各地で蔓延が確認されているコロナウイルス変異種は3つ。イギリス型、南アフリカ型、そしてブラジル型だが、ブラジル型に新たな変異が見られたという。

首都圏4都県の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まった。「打つ手なし」での解除で、国民の間で「政府のお願い」を無視する静かな反乱が起きている。

2月2日、10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長することが決まりました。前回のような緊張感がないままずるずると継続して、果たして効果はあるのでしょうか？

コロナ禍で蒼白になっているのは住宅ローンを抱えている人だ。リストラされた瞬間に苦境に落ちる。さらに「住宅は資産」というのはもはや幻想に過ぎない。

コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。

日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。

緊急事態宣言下での休業要請にもかかわらず、営業を続けていたパチンコ店があるのはご存知の通り。しかし、それが違法な営業だったとすると話は変わってくる。