割安な新興国株、米中問題を織り込んだ日本株に注目？2019年の推奨ポートフォリオとは＝田中徹郎

＜新興国経済＞

新興国の経済について考える場合、アメリカの利上げは重要な要素になります。

昨年アメリカが4回の利上げを行った結果、新興国から一時マネーが流出し、経済が深刻な事態になるとの不安もありました。

幸いにしてその心配は杞憂に終わりましたが、たしかにアメリカの利上げが、新興国経済に悪影響を及ぼす危険性はあります。

そのような観点で今年はどうでしょう。

上記でお話ししましたように、今年のアメリカは昨年のように、何度も利上げできるような状況にはなく、標準的なシナリオでは、せいぜい1回か多くても2回ではないでしょうか。

この程度の利上げであれば世界経済への影響は限定的で、少なくとも株や為替を動かす材料にはなりそうもありません。

一方で世界の実体経済のほうはどうでしょう。

上記のようにアメリカはスローダウンするも、景気後退に至るほど悪化するとは思えません。

中国は景気対策を総動員する結果、今年はやや上向きと予想できます。

ヨーロッパはイギリスのＥＵ離脱問題が少し心配ですが、もともと成長性の低い地域でもあり、よほど深刻な景気後退に至らなければ、世界経済への影響は軽微ではないでしょうか。

つまり今年の世界経済は緩やかに減速するも、依然健全な成長速度を維持することになるのではないでしょうか。

そのような前提であれば、新興国経済のみが危機的な状況に陥ると考えるのは不自然で、今年の新興国経済は少なくとも昨年に比べ安定的に推移するのではないかとみております。

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