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海外投資家からの要求も…日立、ソニーなど、進む事業再編で起こる株価の変動に注目=武田甲州

日本は親子上場している企業が多く、海外投資家を中心に整理すべきという声が上がっています。今後、事業再編が進むことによる株価の変化に注目してみましょう。(『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』)

※本記事は有料メルマガ『週刊 証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2019年6月16日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日立の進む企業グループ再編を意識して、株価は大きく値上がり

日立化成を売却し、日立ハイテクノロジーズを完全子会社に

日本企業で大胆に事業再編をしているといえば、やはり「日立」ということになるでしょう。上場子会社も多くあり、日立グループとして大きな存在感を持っています。

関連上場企業としては以下の通り。
日立化成<4217>
日立金属<5486>
日立建機<6305>
日立ハイテクノロジーズ<8036>
日立キャピタル<8586>
日立物流<9086>

現在のところでは日立化成を売却し、日立ハイテクノロジーズは完全子会社とする旨の話が報道先行で出てきています。

日本では親子関係にある企業の上場が数多くあり、整理するべきだという話が以前から出ていました。たとえばソニーにはソニーフィナンシャル<8729>、エムスリー<2413>という上場関連企業があります。本業との関連性も薄く、今後切り離すこともありえます。

またNTTドコモとNTTとの関係も微妙です。NTTドコモ(株式の63%をNTTが保有)がNTTの業績を支えているように見えるからです。また経営の独立がどうなっているのかも疑問符がつくように思われます。つまり、子会社の株主の権利が親会社によって阻害されている可能性があるのです。

海外の投資家はこの矛盾を突く形で、日本企業への要求を強めています。海外投資家の要求は余計なお世話に見える部分はありますが、企業グループ再編が今後一層進むのは必至です。

日立のように中核企業と見られている日立化成を売却する動きが出てきており、株価はそれを意識して大きく値上がりしてきています。今後も同じようなケースが出てくるかもしれませんので、事業再編は投資家要注目の話題です。

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証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』(2019年6月16日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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