Googleも米軍に情報提供？国防総省とシリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿＝カレイドスコープ

インQテル、5,000株を超えるグーグル株式を売却

2005年、インQテル（In-Q-Tel）が、5,000株を超えるグーグル株式を売却したことが明らかになりました。

インQテルとは、CIAのベンチャーキャピタル部門であり、情報機関とシリコンバレーとの関係を完全に“パッケージング”したような組織です。

そもそも、CIAのベンチャーキャピタルが、どのようにして5,000株のグーグル株式を入手したのかは不明ですが、どうやら、グーグルが、後にGoogle Earthとなるソフトウェアの開発者であるカリフォルニア州のデジタル地図会社「キーホール（Keyhole）」を買収したことがきっかけとなったと言われています。

同社の名前「キーホール（Keyhole）」とは、米国の情報機関が何十年にもわたって3Dイメージングとマッピング解析を行うために使用してきたキーホールクラスの偵察衛星の名前にちなんだものです。

「キーホール（Keyhole）」社は、CIAと密接に協力し、その技術がペンタゴンによってイラク侵略を支援するために使用されたことを自慢さえしていた企業です。

実際に、つい最近までCIAは、「CIAのテクノロジーへの影響（CIA’s Impact on Technology）」という公式の専用ページで、Google Earthを「CIA支援テクノロジー（CIA-assisted technology）」と表現していました。

しかし、騒がれたために、慌てて削除してしまったようです。

政府機関とグーグルの怪しい関係

2010年に、ワシントンポストによって、正式なNSA-Googleとの関係の詳細が明らかになり始めましたが、以来、両者はそれ以上の情報を出すことを拒否し続けています。

その後の報告によると、2009年12月に明らかにされた情報では、グーグルは「外国のハッカーについて知り得た情報を、NSAからグーグルに提供される情報と引き換えに、ネットワーク上のトラフィックに関する情報を提供することに同意した」とのこと。

オールターナティブ・メディアは、このことを「グーグルとNSAの秘密の利益共同体：シリコンバレーと安全保障国家の間の恐ろしい取り引き」という見出しで報じています。

グーグルとNSAとの“知られたくない秘密の関係”についての詳細は、2014年の情報公開法による開示請求によって明らかになりました。

グーグルのセルゲイ・ブリンと、エリック・シュミット（グーグルの元CEO。現在はグーグルの持株会社であるアルファベット取締役兼顧問）は、当時のNSAの参謀長、ジェネラル、キース・アレグザンダー（Keith Alexander）とかなり親しい仲であることが明らかにされたのです。

それだけでなく、グーグルが「永続的な安全保障の枠組み（Enduring Security Framework）」として知られている「秘密の政府イニシアチブ」の一環であり、このイニシアチブは「ネットワークスピードで」情報を共有するために、ペンタゴンとCIAやNSAなどの情報機関と提携しているシリコンバレーの他のIT企業とも広く関係していることが暴露されたのです。

グーグルは、明らかに、米国の内部に深く根を張っている秘密主義の闇の政府のイニシアチブの一部として、その創業段階から支援されてきたのです。

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年7月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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