日銀の「無計画」な金融緩和は続かない
日銀の巨額のETF、および国債の購入。この大規模な金融緩和は、いったい「いつまで」続くのでしょうか?つまり「日銀はいつ金融緩和を終える」のでしょうか?
また、金融緩和を終えたあと、誰がどのように「後始末」を行うのでしょうか?
この質問に回答できる人はいません。
日銀の黒田総裁に聞いても、ニタニタ笑うだけで答えはありません。なぜ答えられないか?「何も決まっていないから」です。
わが日本政府は、何の計画もないまま、ただ「目先の株価を吊り上げる」ことを目的に、年間国家予算の何倍もの金額を注ぎ込んでいるのです。
しかも、株は上がれど、国民の暮らしは少しもラクになっていません。実質賃金は、2000年を100としたとき、2017年の段階で90割れ。少子高齢化、ろくな仕事はなく低賃金が常態化、そこに増税が追い打ち。
ハッキリ言って「何の効果も意味もない金融緩和」ではありませんか。
日経平均が2万4,000円を超え、3万0,000円を目指すためには、日銀はさらなる金融緩和を行わなければなりません。
しかし、そんな余力は「もうない」し、やる意味もない、と見ておくべきでしょう。実際、2019年から日銀は、静かにETFの購入額を減らしているのです。
今の相場は常に「暴落」と背中合わせ
このような状況下で、日経平均が2万4,000円を超え、3万円に向かうことは難しいと、僕は考えています。
いったい、どのような「推進力」あるいは「原動力」で、それを成し遂げるというのでしょうか。
アメリカ市場は堅調ですが、米中貿易摩擦は「覇権争い」ですから、完全な解決は難しいと考えます。
現在の市場を動かしているのは、AIによるアルゴリズム取引であり、ちょっとしたキーワードで、いつ暴落が引き起こされるか、わかりません。
いったん暴落が始まると、ブレーキが効かなくなるのも、AI相場の特徴です。現在の相場は、常に「暴落」と背中合わせなのです。
日米の株価を比べてみれば、「米強日弱」の相場が常態化していることが、よくわかります。
米国の株式市場が変調をきたせば、米ドル/円が下落し(円高になり)、日本株が売られて日経平均が下がります。
僕は今後、日銀が徐々に「見えない金融緩和の縮小(ステルス・テーパリング)を進める可能性が高い中、日経平均は2万4,000円をピークに、調整する可能性が高いと考えています。
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