コロナ禍で「スーパーシティ」整備へ改正国家戦略特区法が可決、個人情報がダダ漏れに？＝原彰宏

改正国家戦略特別区域（特区）法が可決され、政府によるスーパーシティ構想が着々と進行中です。車の自動走行やドローン配送など、国民の生活が快適になる一方、個人情報取り扱いの観点から懸念事項も残ります。今回は、よりよい暮らしと、それを得るための代償について考えてみましょう。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年6月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本で「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作る？

「スーパーシティ」とは、AIやビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、行政手続きの簡易化や遠隔医療・教育など、生活全般をスマート化する「まるごと未来都市」となっています。

実現には複数のサービス間でデータを収集、整理し提供するデータ連携基盤（都市OS）が必要となります。

スーパーシティ構想は、国家戦略特別区域（特区）として行われ、この度、この国家戦略特別区域（特区）法が改正されました。

国家戦略特別区域（特区）制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されました。

経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取り組みを行ううえで障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない「岩盤規制」について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施するものです。

2019年の通常国会で廃案になり、修正を加えて今国会に提出したもので、改正法案は、その整備事業を法定化し、事業主体が国や自治体などに保有データの提供を求めることを可能にするものとなっています。

スーパーシティ特区では自動運転車が走り、ドローンが舞う

スーパーシティ構想では、複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定しています。

担当の北村誠吾地方創生相は記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示したとのことです。

政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考えで、内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募があり、2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を含む地域も「候補地」に挙がっているとのことです。

一般公道では走らせることができない自動運転車を、この特別区域（特区）では、道路交通法規制を緩和して走らせることができ、新型コロナ感染拡大対策で注目された様々なリモート、授業や診療などを積極的に行えるようにします。

ドローンを飛ばして輸送等に活用できるのも、特区ならではの規制緩和によるものです。

問題は「個人情報」の取り扱い

ここまでに関しては、受け入れやすい内容となっていますが、役所の手続き業務に加え、銀行業務のデジタル化及び情報共有化を図ることを勧めていて、その際の個人情報の取り扱いに関して、議論が起きているようです。

個人情報を集める際の本人同意や、自治体が対象地域を決める際の住民合意をどう得るかなど課題も多いが、内閣府地方創生推進事務局は「個別ケースの判断」としており、具体的に定まっていないとのことです。

この個人情報は、改正法案では、その整備事業を法定化し、事業主体が国や自治体などに保有データの提供を求めることを可能にするというのです。

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