戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ
マイナンバーカードを発行しなくても、今の段階で国民ひとりひとりに番号が割り振られているので、いくらでも情報管理することができるはずです。
今の段階で、本籍、現住所、引っ越し履歴、運転免許証更新記録、違反記録、入通院投薬履歴は一元化できるはずです。
デジタル庁は、縦割り行政をデジタルにより横断化するのが目的のようですが、省庁ごとに言語が違うようないまのシステムを、どうやって横断化するのでしょう。
国益よりも省益が優先される霞が関ですからね。平井新大臣は「戸籍制度に手を付ける権限はない」と言っていました。
戸籍があるのは、日本と中国と台湾だけで、2007年に韓国では廃止になりました。日本で一番最初に戸籍制度ができた6世紀中頃から数えると、約1,200年近く経っています。
その後、明治19年、明治31年、大正4年に細かい戸籍の様式の変更が加わります。戦前の戸籍は「家制度」の考え方のもと、「家」を基本単位とし、「戸主」と呼ばれる家の家督を継いだ一家の責任者の役割(戸主権)が存在していました。長男が家や相続財産を継ぐという慣習もその頃のものです。
戸籍とは「戸(こ/へ)と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書」です。未だに「戸」が中心の証となっているこの制度は、これからの未来に必要なのでしょうか?
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『らぽーる・マガジン』(2020年9月21日号)より一部抜粋
※タイトル、本文見出しはMONEY VOICE編集部による
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