【5/10決算発表654件】新たな疑惑に沸く、レオパレス21<8848>が本決算を発表
5月10日の決算発表予定は654件で、いよいよピーク。5月8日に再び建築基準法違反の疑いが話題となったレオパレス21<8848>は決算日を前に9日下方修正を発表。
5月10日の決算発表予定は654件で、いよいよピーク。5月8日に再び建築基準法違反の疑いが話題となったレオパレス21<8848>は決算日を前に9日下方修正を発表。
日本でも注目されつつあるライドシェアですが、最近、米国市場にUberとLyftの2社が上場しました。今回は、これらそれぞれの違いについて比較してみました。
デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。
LIXILグループは18日、2019年3月期は530億円の赤字になるとの業績見通しを発表しました。その背景にある創業者2代目とプロ経営者との対立を解説します。
3月の頭から特別な理由なく下落を続けていたスズキですが、4月12日のリコールのニュースを受けて大きく下落。しかし、すぐに株価が戻った理由はなんでしょう。
デリバティブ証券の下落をきっかけに起きたリーマン危機から10年、米国を中心に再び世界の借金が膨らみ続けています。この借金はどこまで許容されるのか。
今朝発表された日銀達観は、2四半期ぶりの悪化。最も注目される業況判断指数(DI)が前回の2018年12月調査と比較して7ポイントの悪化となっている。
いよいよ大詰めを迎えた英国のEU離脱(ブレグジット)問題は、まさに欧州連合(EU)と世界経済の命運を分ける分水嶺と言うことができます。
最近、マーケットで話題の「イールドカーブのフラット化」は本物です。この現象が発生するには2つの原因があり、今回こそ中期的な不況シグナルということです。
食料品の物価上昇が始まっており、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。
日本において今後確実に拡大する介護業界ですが、利益を出すのが難しく株価は上がりにくい点は注意が必要です。それを踏まえて2つの注目銘柄を見てみましょう。
昨年10月に着けた日経平均の2万4,448円という高値は、2008年からの大相場が継続している可能性を示しています。今後、株価はどのような展開を見せるのか検証します。
先週は、ついにグローバルマーケットの減速が表面化するニュースが多数でてきました。一方で、仮想通貨に集中するポジティブ材料は増えつつあるようです。
本来、2年で物価目標2%を達成するはずの規制緩和だが、未だに達成されていない。しかし、株価が上がったことで、達成されたと評価される向きが出てきている。
働いて得る収入ではなく、年金からの収入が家計の主な収入になった状態を老後と定義し、今回は老後生活の予行演習として節約がどうして大切なのかを解説します。
節約をしたいのに3日坊主で終わってしまう…という人は多いと思います。これ実は、あなたが怠けものだからではありません。その理由と解決策をご紹介します。
きょうの日経平均は大幅続伸。これだけ急反騰しますと、底堅さが入ったのでは?と思いたくもなるものですが、私の相場観測法の答えはNOです。
きょう未明には、メイ首相とEUのユンケル欧州委員長で行われた会談をめぐってポンドが急上昇。その原因となった、ストラスブール会談の由来などをご紹介します。
日本のコンビニの店舗数は総計5.5万店、食品スーパーの3倍です。日本では早くから多店舗展開していたのですが、なぜこんな差がついてしまったのかを解説します。
リセッション入りの懸念が高まるなか、金や銀など貴金属の価格が上昇しています。おそらく一部の投資家は、少しずつ資金を移しているものと見られます。
公的資金で株式市場の10%を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。
米・欧の中央銀行がそろって金融引き締めから財政政策に転換しようとしているのに対して、日銀だけが2019年も引き続き量的金融緩和の続行を表明しています。
実際に利用したユーザーの満足度調査を行うオリコンが、生命保険・医療保険・がん保険についての調査結果を発表しました。
著名経営者20人に対して行われる日経新聞の正月アンケートで、昨年は概ねの回答が的中した。このアンケートが的中した翌年はトンデモナイことが起こるが…。
前回紹介した「積立投資」を使ったコスト・ゼロの株を作る方法に続き、株式投資の戦術として目の前の市場動向とどう向き合っていくかを考えていきます。
先週末、パウエル議長が利上げ中断の可能性を示して米株市場は大幅に反発しました。しかし、エリオット波動のエキスパートは天井の可能性を指摘しています。
実際に利用したユーザーの満足度調査を行うオリコンが、ネット証券・FX取引・銀行カードローン・ノンバンクカードローンについての調査結果を発表しました。
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。
12月1日の米中首脳会談は失敗こそしていないものの、「マーケット期待」には応えられないものでした。米中貿易戦争は、今後どのように展開していくでしょうか。
G20の米中首脳会談で対中追加関税の発動を90日間延期することが決まったことで、とりあえずリスクオフの動き。しかし、市場には不透明な要因が多く注意が必要だ。