英国EU離脱ショックとリーマン・ショック、たった1つの大きな違い=久保田博幸
6月23日の英国民投票でEU離脱が決定。開票時間に開いていた東京市場では日経平均が1000円以上も下落し、ドル円は一時99円台まで下げるなどパニック的な動きとなった。
6月23日の英国民投票でEU離脱が決定。開票時間に開いていた東京市場では日経平均が1000円以上も下落し、ドル円は一時99円台まで下げるなどパニック的な動きとなった。
イギリスの国民投票でEU離脱が過半数を占め、世界の金融市場に混乱をもたらしています。バリュー株投資家はどのような行動をとるべきでしょうか。
今週の日本市場は欧米市場動向を見ながら戻りを試す展開に。英国EU離脱はリーマン再来ではなく一過性のショックであり、為替も株価も先週末が安値となる可能性もあります。
英国のEU離脱は今後のイギリスや欧州経済にどのような影響をおよぼすのか? そもそもどうしてこの問題が起きたのか? 人気コンサルタントの吉田繁治さんが解説します。
英国民投票はEU離脱派の勝利となりました。日経平均株価は1286円安となり、1日の下げ幅として歴代8位の下げ幅を記録しました。
24日午後、EU離脱の是非を問う英国民投票は、離脱派の勝利が確実な情勢となりました。欧州情勢や世界経済、金融市場では今後どのような影響が考えられるでしょうか。
アメリカの著名な投機家・相場師である「ジェシー・リバモア」の名言をご紹介します。
ドル円は下落エネルギーの強い相場が続いている。イギリスEU離脱問題の動向によっては101円50銭前後を試す可能性はある。反発上昇にはまず108円を終値で超えることである。
英国のEU離脱が決まると起きるであろう「ポンド売り・ドル買い」に対し、各国の中央銀行は綿密連携で対応するとのこと。この中で、日銀はどのような対応をするのだろうか。
日経平均は週足(週末値)で3週連続の下げとなっている。日本の量的緩和、米利上げ問題、英国の国民投票などが懸念材料が山積みだが、今後の展開はどうなるのか。
消費増税再延期には4つの大きなリスクが潜んでいる。1.アベノミクスの継続リスク、2.年金・保険の崩壊リスク、3.日銀の暴走リスク、4.戦争ビジネス国家への転身リスクだ。
週末のNYダウは119ドル安の続落。「原油先物価格の下落と世界経済への懸念再燃で市場心理が悪化」との解釈。英国のEU離脱投票を控え、安全資産志向が上昇という見方も。
日本株に関して、PER14倍以下なのでこれ以上の下げはないとの主張があります。しかし、このPERを算出するための一株当たり利益(EPS)がそもそも正しいのかがポイントです。
日経平均株価は5日続伸。外部要因に目立った変化のないなか、利食い先行も切り返すと上げ幅を広げ、節目17200円台に乗せてきました。
今年最大の海外リスクは英国のEU離脱問題だ。しかも、今のところ離脱はないという前提で市場は動いているから、6月下旬に離脱決定があれば世界金融市場は大騒動となろう。
もしトランプ大統領が誕生すれば、世界経済に大きな衝撃を与えそう。株式市場では一足先に、そのトランプ氏の優勢が報道されるたびに買われているセクターがあります。
ドル円の上値メドは112円前後、下落エネルギーの強い相場に戻る条件は108円25銭を終値で割り込むこと。大きなドル安円高トレンドは115円を終値で超えない限り終焉しない。
伊勢志摩サミットでは経済政策において何の合意も得られなかった。「リーマン・ショック級の危機」に陥りそうなのは日本だけであり、G7各国の共通認識にするのは無理がある。
トランプ氏が共和党の大統領候補にほぼ決し、当選の可能性も出てきました。また6月には、英国のEU離脱を巡る国民投票も。それぞれが世界経済に与える影響を解説します。
今回のG7は本当に何事もなかったことで、外為市場もあまり動意をみせなかった。今後、意外にサプライズとなるかもしれないのは、日本の消費増税の行方かもしれない。
日経平均株価は依然と下落エネルギーの強い相場が続いている。下値のメドは15,900円前後を考えたい。
いま我が国で復活しつつある国家神道的なメンタリティと日本会議、自民党の改憲論の関係を解説する。周知のことだが、安倍政権を支える中心的な政治勢力は日本会議である。
日本の円売り為替介入は実際には難しいと言われる中、今週末20日21日に仙台で開かれるG7財務相会合、来週の伊勢志摩サミットは安倍政権の正念場として注目されます。
ロゴのパクリに始まり、国立競技場、そして今度は不正送金。疑惑が噴出している2020年東京五輪ですが、万一開催中止になれば日本経済や不動産市況は大混乱に陥ります。
期待による円安・株高効果も後退しつつあり、アベノミクスにより残ったのは、日銀の金庫に積まれた膨大な国債と、これでもかと引き下げられたその国債の利回りとなる。
4/28日銀金融政策決定会合後の黒田総裁記者会見、冒頭の発表は退屈な内容でしたが、記者との質疑応答になってから、個人的にかなりのサプライズがありました。
2015年1月にスタートした「相続税増税」を機に注目を集めている「孫養子」を知っていますか?ビートたけしさんも使っているというこの「相続の裏ワザ」をご紹介します。
今週は材料難の中4/21木のECB理事会&ドラギECB総裁会見だけが重要イベント。ただ株価が強含む間は追加緩和はなく、要人のリップサービスもなくなると見ています。
日本での為替介入、特に通貨安となる円売り介入についてはかなり困難ではないかと思われる。
「裁定解消売りに押された」「ヘッジファンドの売りが出た」株価の下落を報じる際にメディアが使う枕詞だが、これに納得するようでは市場のカモになる危険性がある。