中国、仮想通貨禁止の裏。デジタル人民元がすべての電子決済の覇者になる日=久保田博幸
中国が暗号資産(仮想通貨)を全面的に禁止すると発表、相場は大きく下落しています。それにしてもなぜ今、取引禁止に踏み切ったのでしょうか?
中国が暗号資産(仮想通貨)を全面的に禁止すると発表、相場は大きく下落しています。それにしてもなぜ今、取引禁止に踏み切ったのでしょうか?
なぜ日本政府のコロナ対応はチグハグで遅いのか?その原因ははっきりしている。日本の権力中枢で戦前から続く意思決定のシステムである。
レイ・ダリオは「現金はゴミ」と警告しています。では、どんな資産を持てばよいのか?天才投資家ジム・ロジャーズは「金・エネルギー・農業」だと答えています。
牛丼チェーンの松屋が、今月28日から主力商品である「牛めし」を値上げすると報じられたことが、利用者の間で大きな反響を呼んでいる。 これまで税込320円…
アメリカが長らく続けてきた日本産食品の輸入停止措置が、今月22日付(米国時間21日付)で撤廃されたと発表され、日本国内からは喜びの声があがっている。 …
コロナは「乾季」に蔓延する傾向にあります。今年は夏にも首都圏でひどい状況に陥りましたが、今年の冬(~翌年)がさらに大きな山場となると予想ができます。
千葉県警がVTuberの女性キャラクター「戸定梨香」を利用して展開してきた子ども向けの交通ルール啓発動画が、全国フェミニスト議員連盟なる団体からの抗議…
リーマン・ショック以降の中国“古銭ブーム”で中国コインが暴騰しました。さらに近隣のアジア諸国に目を向けるともっと貴重でデザインのよいものがあることに気…
今回は米国株に注目し、半導体製造のエヌビディアのビジネスを分析します。AI時代を担っていく重要な銘柄と見られていますが、今は買いなのでしょうか?
アベノミクスの根幹部分となってきた日銀の急進的な金融緩和がひっそりと終焉を迎え、巻き戻しが静かに始まっているといった海外報道が出て注目されています。
SBIの新生銀行に対するTOB(株式公開買い付け)が、日本初の本格的な敵対的買収となる可能性があると報道されている。
日本テレビが、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流す「同時配信」サービスをいよいよ始めると発表し、大きな波紋を呼んでいる。 このサービスは、民…
コロナ禍で生活が困窮する学生を支援するために、青森県弘前市で「アップルパイ」を配布する計画が進められていることを巡り、ネット上で賛否両論が巻き起こって…
日本は今すぐエネルギー政策を転換すべきだろう。私たちは「電力会社に滅ぼされるか、電力会社を滅ぼすか」の二者択一を迫られている。
国土交通省が定期的に行っている道路交通量調査において、調査員ら人手による観測を廃止し、人工知能(AI)に置き換える方向で検討していると報道され、大きな…
高騰したソフトバングクループ<9984>は買いか?最近まで株価が低迷していた理由と、いま急に上昇した理由をそれぞれ3つ解説します。
菅首相が9月末に訪米するとの報道が波紋を呼んでいる。バイデン大統領から強い要請があったとのことで、どんな無理難題を押しつけられて帰ってくるのだろうか。
家事は徹底的に手を抜くのが正解です。「手を抜いたら(家族が)かわいそう」と非難する人もいますが、余計なお世話。家事は悪く言えば「自己満足の世界」です。
田村憲久厚生労働相が先日の記者会見で表明した「公的年金制度改革」への着手が、国民の間で大きな波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは、財政基盤が弱い国…
退職金は老後の生活資金であって、ローン返済に使うのは老後破綻のリスクを高めると言われています。本当にそうなのか?今回は実際に計算して検証します。
2022年4月から高校の授業で投資教育が義務化されます。やがては投資すること自体も義務化される可能性があるでしょう。投資知識で年金額に差が出る社会です。
自民党総裁選にバイデン政権から圧力がかかっているとの見方がある。今のアメリカに「親中」を許す余裕はない。ジャパンハンドラーが推すのは河野太郎氏だ。
中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。
サブカルに対する規制が強化されている中国だが、今度はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを断固排除するよう求めたと報じられ、大きな波…
先日閉幕した東京オリ・パラのために、東京都が約1,400億円をかけて新設した6つの恒久競技施設のうち、5つの施設が今後赤字運営となる見通しであると報じ…
JR東海<9022>は割安なのでしょうか。将来的にはリニア新幹線も開業予定ですが、この東海旅客鉄道の株は買いか否か、長期投資の視点から分析します。
都立高校の教員が描いた漫画の出版に関して、東京都教育委員会が不許可としたことを巡り裁判沙汰となっていると報じられ、広く議論を呼んでいる。 報道によると…
渋谷区とKDDIが、65歳以上でスマホを保有していない約1,700名の同区民を対象に、スマホを無料で貸し出す実証事業を開始したとの報道が、広く注目を集…
菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。
菅総理の不出馬で混戦模様となっている自民党の総裁選だが、立候補の意向を示している高市早苗氏が掲げる政策案「金融所得増税」が、早くもブーイングの嵐となっ…