HISが、ユニゾHDを敵対的買収?驚かれた55.8%のプレミアムがついた買収価格の妥当性
7月10日にHISが、ユニゾHDの株式公開買付け(TOB)を発表しました。その後、ユニゾHDの株価は2日ストップ高し、本日(12日)TOB価格付近の3,115円で終了。
7月10日にHISが、ユニゾHDの株式公開買付け(TOB)を発表しました。その後、ユニゾHDの株価は2日ストップ高し、本日(12日)TOB価格付近の3,115円で終了。
暗号通貨の取引所を運営するビットポイントジャパンが、12日10時30分ごろから全てのサービスを停止と発表し、親会社であるリミックスポイントの株価が急落。
多くの企業が事業活動を行う上で不可欠な物流。これはいくらインターネット社会が進展してもなくなりません。むしろ、ネット通販の隆盛により拡大傾向です。
上場したウーバーが初の決算を発表しました。必要最低限のKPIが読みやすく開示されているこの資料から、今後の成長について読み解いていきましょう。
7月12日の決算発表は120件。映画「ボヘミアン・ラプソティ」のヒットなどが前期売上を引っ張った東宝<9602>が、2020年2月期の第1四半期決算を発表予定
モスバーガーを運営するモスフードサービスが、セルフレジを導入。年々膨らむ人件費を含む販管費率のうち、どの程度に影響範囲が会計の視点から見てみましょう。
2017年から3年連続で増資、株価も低迷し続けた賃貸オフィスビルとホテルを運営するユニゾHD。HISがTOBという報道でS高まで買われた背景を解説します。
株主優待のなかでも人気のクオカードがいただける銘柄が、7月権利分では5つあります。今回はこの5銘柄を年間配当(予想)と優待利回りでランキングしました。
本日の東京マーケットは、昨晩NYダウが115ドル安だったにもかかわらず円安の影響で上昇。30円(0.14%)高の2万1,565円で取引終了です。
まだまだ注目度の高いSaaS関連のなかでも今回は、ついに上場を果たした名刺管理サービスSansanを取り上げす。SaaSビジネスのKPIを詳しく見ていきましょう。
日本古来のテクニカル分析「酒田五法」に見られるような法則は、どういう心理状態で形成されるのかを検証。今回は売りサイン、「三尊底」をご紹介します。
企業の将来性を見るにあたって、経営の考え方が重要なことは間違いありません。今回は、いずれも成長分野に力を注ぐ経営の考え方が特徴的な2社を紹介します。
老後に2,000万円の用意が必要という話題が盛り上がりました。これを受け、ご主人が間もなく定年を迎える50代後半の既婚女性からのご相談事例を紹介します。
韓国への半導体材料「輸出規制」が始まった。日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実はこれは安全保障上の問題である。
ファンダメンタルズを前提としたバリュー投資が基本の私ですが、最近IPO投資もはじめました。そこで今回は、IPO株投資のメリットデメリットをお伝えします。
破綻危機が叫ばれてきたドイツ銀行が再建計画を発表。従業員の20%をリストラし、株式売買業務から撤退します。なぜこのような状況に陥ったのでしょうか?
共働きの夫婦で、パートナーの収入・支出・貯蓄額をまったく知らない、内緒にしているという方も少なくありません。この問題、どう解決したらいいのでしょうか?
ITベンチャーに強いベンチャーキャピタルが、SaaS業界に関する最新トレンドを発表。その資料からわかったら、これからのSaaS業界の方向性とは?
地銀を含む銀行が苦境に立たされている。マイナス金利を続ける国の政策によって3つの壁にぶちあたっており、いよいよ危険なラインまで来ているのだ。
参議院選挙の公示日直前の6月末、「買収」とも誤解をされかねない発言をする与党幹部がまさかいるとは思いませんでした。それも自民党の「大幹事長」です。
Facebookがついに、長い期間噂されていた独自の暗号通貨Libraを発表しました。今回は、原本に当たるホワイトペーパーを詳しく読み解いていきたいと思います。
最近、人気の海外移住。税金逃れに使えるとの情報も流れています。しかし、希望に反して海外移住の門戸は狭まる一方。実際はどのような状況なのでしょうか。
7月1日開始の「7pay」で不正利用の報告が相次いでいる。出足からつまづいた状況だ。同日にサービスを開始した「ファミペイ」はどうか。両社の戦略を解説する。
トランプ政権の報道官グリシャム氏(女性)が、米朝首脳会談の際に北朝鮮の警護官を押しのけた場面が話題になっています。どんな状況だったのでしょうか?
本日の東京マーケットは、日経平均株価が昨日の454円の大幅高に続いて連日で上昇、24円(0.11%)高の2万1,754円で取引終了です。
サイト利用者の信用に点数を付ける「Yahoo!スコア」が7月から始まることを受け、ユーザーから批判が相次いでいる。日本では時期尚早と言わざるを得ないだろう。
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官の大村大次郎さん政府の「人災」だと解説します。
貿易摩擦拡大に伴う景気悪化懸念を受けて、日経平均株価は4日連続安、190円(0.92%)安の2万410円で取引終了。円相場が1ドル=108.10円前後の円高に振れた。
オンキヨーが主力の音響事業を外資へ売却すると発表ました。なぜ日本のオーディオ産業は衰退したのか。他の業種へも伝染しかねない日本敗北の本質に迫ります。
バブル期に比べて景気の良さは実感できないにもかかわらず、2018年度の税収が過去最高の60.1兆円を上回ることが確実となった。その理由は、どこにあるのか。