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投資家が期待する「サナエノミクス」に落とし穴？トランプ関税蒸し返し、連立崩壊、自民分裂の可能性＝斎藤満
自民党総裁選では事前に小泉候補優勢と言われた流れを覆し、高市早苗候補が選出されました。野党分断の中ではそのまま高市総理となる可能性があります。市場は新…
検索結果: 鈴木傾城 (3142)
東京の中古マンション1億円超え…日本人が買えない「資産バブル」はどこまで膨らむのか？＝斎藤満
世界経済では「バブル・サイクル」が繰り返されてきました。日本でも1980年代後半のバブル崩壊後、「失われた30年」を経験し、政府日銀は長年にわたる大規…
新米価格、昨年比3割高騰の衝撃。小泉進次郎・農協・日銀も窮地…国民生活はさらに苦しく＝斎藤満
スーパーのコメの平均価格は、政府備蓄米の引き下げ効果がほぼ消滅する中で再び最高値を伺うようになりましたが、今後7年産の新米が登場するとさらにこれが高ま…
トヨタは天下を取りにいく。米国市場首位は目前、完全自動運転車で「グローバル・インフラ企業」へ＝勝又壽良
トヨタ自動車は、米国市場での販売好調を背景に、2026年にはGMを抜いて首位に立つ見通しである。米国という自動車の本場で日本車が米国車を超える意義は大…
韓国、TPP加盟で経済復活を狙うも実現不可能？「反日」が理性的判断を阻む構造的ジレンマ＝勝又壽良
韓国の金民錫首相は9月8日、TPP（環太平洋経済連携協定）への加盟検討を表明した。背景にあるのは、トランプ政権の関税政策によって年間20～30億ドルの…
日本を衰退させた日銀の大罪。円安は麻薬…企業を弱体化させ国民生活を苦しめた金融政策の末路＝斎藤満
今週18・19の両日、日銀は政策決定会合を開催します。日銀内部には物価高が長引いていることから利上げが必要との意見が強まってきています。ところが、日銀…
ついに中国「EVバブル」崩壊。BYD危機で見えた習近平主導“補助金頼み経済”の限界＝勝又壽良
中国EV最大手のBYDが揺らいでいる。7月の販売台数は前年同月比わずか0.7％増にとどまり、急成長を支えてきた金融スキームも当局の規制によって崩れ始め…
日本株に「森山リスク」浮上。コメ農家か自動車か…日米“口約束”関税が揺さぶる市場＝斎藤満
日米間の関税合意に暗雲が立ち込めています。米国産米の輸入増を巡る口約束の履行問題が浮上し、自動車関税の15%引き下げ合意も宙に浮いた状態です。日本の最…
石破政権のコメ対策は完全失敗…なぜ新米がさらに高騰？後手後手で食料品インフレが深刻化＝斎藤満
米国のベッセント財務長官から、日銀のインフレ対応は「ビハインド・ザ・カーブ（後手に回った）と批判されましたが、政府のコメ対応もやはり後手に回りました。…
韓国「デジタル先進国」6位の虚像。鉄道無賃乗車30万人…日本に学ぶ現場型デジタル化＝勝又壽良
韓国は「世界デジタル競争力ランキング」で6位と高い評価を得ている。日本は31位と大きく差をつけられ、「デジタル後進国」と揶揄される状況だ。しかし、韓国…
中国経済「沈没」を示す悲惨なデータ。2つの構造的危機とトランプ高関税が致命傷に＝勝又壽良
中国経済は、これまで輸出に依存して内需の停滞を補ってきた。しかし米国の高関税という強烈な壁に直面し、深刻な危機が表面化しつつある。小売売上高の伸び鈍化…
国立大学病院「7割が赤字」の衝撃。医療現場からも悲鳴、地域医療の存続危機へ＝原彰宏
全国の国立大学病院の経営が危機的な状況に陥っている。2024年度決算は過去最大となる285億円の赤字に拡大し、病院全体の約7割が赤字経営となった。自治…
実は日本の勝利？トランプ「利益の90％は米国」発言の真相。対米5500億ドル投資を足がかりに米製造業支配へ＝勝又壽良
日本政府と企業が主導する対米5500億ドルの巨額投資が、米国の製造業再建を支える柱となる見通しである。トランプ前大統領が「誰も可能だとは思っていなかっ…
トランプ関税は“見えない消費増税”？米国が日本企業に仕掛けたスタグフレーションの罠＝斎藤満
トランプ関税の影響が米国の金融政策や世界の経済に波及するとみられています。7月30日のFOMCではトランプ大統領が任命した2人の理事が利下げを主張する…
自民公約「5年で年収100万円増」は罠？語られない“実質賃金”の深刻な目減り＝斎藤満
自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れること…
増えた消費税収4兆円はどこへ消える？社会保障費は17.6兆円も不足…国民負担「3重苦＋物価高」の実態＝矢口新
消費税収が過去最高の25兆円に達した。税率10％が通年で適用された2020年度から4兆円の増収だが、その使い道を巡って政府内で綱引きが起きている。「消…
なぜ参院選でも本気の「物価高対策」が出てこない？与野党が一時しのぎの給付金と減税でお茶を濁す理由＝斎藤満
3日に参議院選挙が公示され、各党一斉に選挙戦に入りました。今回の選挙では与野党共通のテーマとして「物価高対策」が上がっています。党による違いは、それを…
本当にWin-Win？日本製鉄「USスチール」買収完了…世界3位の座と引き換えに払った代償＝原彰宏
米国の鉄鋼大手・USスチールが、日本製鉄の完全子会社となりました。約2兆円の大型買収劇は、 バイデン前大統領の禁止命令やハリス前副大統領の反対表明、労…
国民を刀で切りつけ2万円の絆創膏配布…政府日銀のちぐはぐなインフレ政策と票集め＝斎藤満
東京都議選の公示と同時に政府が打ち出した「1人2万円の給付金」。物価高への対応を名目にしていますが、直前まで「財政に余裕はない」としていた政府の方針転…
もはや中国「レアアース外交」は通用せず。日本が深海採掘で世界2位の供給国に躍り出る日＝勝又壽良
米中が関税交渉で一度は合意した裏で、中国の「最後の切り札」であるレアアースをめぐる駆け引きが再び激化している。中国は、希土類の輸出を武器に、軍事的・経…
JAは本当に「悪役」か？米価高騰でも農家が儲からない“中抜きシステム”の闇と政府の思惑＝原彰宏
コメ不足と価格高騰で起きている「令和の米騒動」。その渦中でJA全中会長が放った「今のコメの価格は決して高くない」という発言が、国民の猛反発を招きました…
コメ不足解消、実は楽勝？米価高騰で露呈した農政の大失敗…小泉農相の「直撃弾」は奏功するか＝勝又壽良
小泉進次郎農相の就任により、混乱を極めた米価問題が大きな転換点を迎えている。5月26日、政府は保有米を直接小売業者に売り渡すと発表、玄米5キロ当たり2…
「時給10円の米農家、5キロ5000円の消費者」小泉進次郎は米価格2倍の真犯人に迫れるか＝斎藤満
農水大臣が小泉進次郎大臣に変わって、にわかに2,000円台のコメ価格に期待が高まっています。しかし、備蓄米の価格引き下げができても、コメ全体の価格引き…
インフレは米国超え、金利は日本が3％下回る…異常な金利構造がもたらす次のリスクとは＝斎藤満
日本の長期金利が再び上昇しています。10年国債利回りは3月に1.6%手前まで上昇した後、トランプショックで4月初旬には一時1.05%まで急落しました。…
世界に広がる韓国終末論…米国が「内乱状態」と警戒する理由とは？＝勝又壽良
韓国政治の混迷が、ついに司法の独立すら危うくしている。最大野党「共に民主党」による政敵排除の動きは、権力闘争の域を超え、国家の法秩序を揺るがす危機へと…
なぜ与党は「消費税減税」カードを引っ込めたのか。置き去りにされる国民の負担軽減＝斎藤満
政府内で浮上していた消費税引き下げ論が、日米交渉の進展とともに大きく後退しています。かつてはトランプ政権の圧力や選挙戦略の一環として具体化しかけた減税…
食料品の消費税ゼロで飲食店が悲鳴…なぜ倒産ラッシュが？消費行動の激変が背景に＝原彰宏
物価高騰を受け、立憲民主党が参議院選挙の公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」案。消費者にとって歓迎されるこの政策が、飲食店や流通業界には思わぬ打撃をもた…
なぜ備蓄米放出でも高いまま？問われる自民党の農政…守りたいのは国民生活か農協か＝斎藤満
政府自民党の農政に批判の声が強まっています。きっかけは江藤農水大臣の認識でした。彼が自動車業界はつぶれても農協は守る、との認識を示したことで反発を強め…
サムスン「敗北」で韓国経済も斜陽へ。なぜ新しい産業は育たないのか？＝勝又壽良
韓国経済の停滞感が強まるなか、サムスンをはじめとする半導体産業の衰退が深刻さを増している。かつて世界をリードしたメモリ半導体技術も、中国勢に追い越され…
トランプ圧力のおかげで脱米国経済依存が加速。日本が新・国際秩序の柱となる可能性＝斎藤満
トランプ政権が永続することはないにせよ、今後も最大で4年弱トランプのアメリカ第一主義と付き合うことになります。経済がこれに飲み込まれないよう、脱米国経…