岸田新総理の「脱新自由主義」で日本は豊かになるのでしょうか？“竹中平蔵切り”の代償として、私たちは大増税を覚悟する必要がありそうです。

岸田氏は総裁選でアベノミクス「3本の矢」を堅持する考えを示していました。ここでいったん、これまでのアベノミクスが行ってきたことを検証したいと思います。

企業業績が回復する一方、雇用や設備投資は悪化しています。菅政権は「スガノミクス」を打ち出していますが、政策には優先順位というものがあります。

菅首相のブレーンは改革派揃いだ。安倍政権を継承するというのは自民党内における「挨拶」であって、本当は改革こそ菅政権の本命だ。

終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。

日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。

菅氏が政権の最優先課題と明言した「デジタル庁」は、近く誕生する菅新内閣の切り札となる。実現すれば、日本で情報通信株主導のバブルが始まる可能性がある。

安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。

日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。

いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。

秋の解散総選挙が現実味を帯びてきました。与党内では「3前解散」という言葉があるそうです。3つの出来事が起こる前に解散するという意味での「3前」です。

ポストコロナの日本で最大の課題となるのは「生産性の低さ」でしょう。米国との産業別の生産性比較、世界の世帯平均給与との比較データなどをもとに解説します。

コロナショックは、株価から実体経済にまで及んできました。いつ収束するのか。投資家の間で主流となってきた2シナリオと2020年末までの相場予想を解説します。

電通、ソフトバンクなど、大手企業の赤字転落が連日報道されている。首相は「緩やかに回復している」としているが、一体どこに回復の兆しを感じているのだろう。

昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。

首都圏でスーパーを展開する「株式会社いなげや」の4〜12月の営業利益が39.9%減となったことを受け、安倍政権の失政を問う声が続々とあがっている。