「令和」改元直後に日本経済は壊滅危機へ？昭和・平成の金融アノマリーが怖すぎる件＝今市太郎
改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。
アベノミクス
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。
トランプ大統領の無茶な言動、中国景気悪化の足音…アベノミクス7年目の行方は？＝街
アベノミクスは7年目に突入し、金利はマイナスになって株式市場もずいぶんと上昇しました。日経平均は，昨年10月につけた2万4,448円がピークとなるのでしょうか。
日本の借金拡大は問題なし？世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ＝今市太郎
財政拡大理論「MMT」をご存知でしょうか？「国の借金が増えても、紙幣を印刷してバラ撒けば問題はない」というものですが、これを日本は先行実験しています。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
証券会社で怒る投資家は、なぜ儲けられなかったのか？投資をするうえで大切なこと＝石川臨太郎
今回は、昼休みのお楽しみだった証券会社で起きた出来事から気づいたことです。末期がんの宣告を受けた私が、若い甥に伝えたい資産形成のヒケツを書いています。
本当の意味で楽して稼ぐ株式投資とは？一番大切なリスク管理が自然と身に付く考え方＝石川臨太郎
株式投資をするなかで、お金だけでなくさまざまなものを得ることができました。末期がんの宣告を受けた私が、若い甥に伝えたい資産形成のヒケツを書いています。
毎月勤労統計のズル報道が、市場に影響ゼロ。日本の経済指標に相場が反応しないワケ＝高梨彰
毎月勤労統計調査のズルがメディアで取り上げられていますが、日本市場の反応はなし。アメリカも中国も指標に反応があるのに、日本だけしないのはなぜでしょう。
どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している＝斎藤満
国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。
また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善＝斎藤満
厚生労働省発表の「毎月勤労統計」でインチキが露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。
投資力を磨き上げれば、一流は無理でも「超二流」投資家になら誰でもなれる＝石川臨太郎
超一流でなけなくとも、「超二流」を目指せば十分に資産を作ることはできる。末期がんの宣告を受けた私が、若い甥に伝えたい資産形成のヒケツを書いています。
米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
株高・収益増でも給料は上がらない…。日本人がこの不条理から抜け出す方法は？＝斎藤満
株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています。いったいどうすればこのアンバランスは改善するのでしょうか。
日本のどこが好景気なのか？ 日銀短観「３期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性＝児島康孝
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。
始まったアベノミクス相場「上昇第３波」次の目標2万7,000円を超えて天井は？＝菅下清廣
9月7日の総裁選告示日の安値2万2,172円を起点に「アベノミクス相場上昇第3波」が始まりました。このまま次の目標値2万7,000円をめざす動きとなるでしょう。
安倍三選で日本株は浮上するか？ リーマン危機10周年で噴出する「次」への恐怖＝山崎和邦
我々は安倍三選で織り込み済みだが、日本の政局に詳しくない海外勢は改めて買い直す可能性はある。しかし脳裏に浮かぶのは、次のリーマン危機への警戒感だ。
2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ＝高島康司
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
米株が下がれば日本の年金は蒸発する～増え続ける世界の負債が経済をダメにする＝吉田繁治
現在の世界の経済問題の基底に、増え過ぎた負債があります。これが様々な現象（通貨の下落、金利の上昇、物価の上昇、GDPの増加率の低下）として現れています。
日本の携帯電話料金は高すぎるのか？ 菅官房長官「４割下げる余地」の波紋＝久保田博幸
菅官房長官は21日、「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある」と発言。これは政府政策と相反する意見です。果たして本当に高いのでしょうか？
シンゾウ・ドナルドの仲とは何だったのか。対米貿易摩擦が日本経済にとどめを刺す＝斎藤満
永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。
もう日本だけではやっていけない。外需頼みの日本経済にいよいよ黄色信号＝斎藤満
どの経済指標を見ても、日本経済の弱さが目立ちます。国内消費は冷え込んでおり、景気をひっぱるエンジンは「輸出」だけ。これでは安定するはずがありません。
遅くとも2019年春には日経2万7000円へ。上昇気流に乗る５つの前提条件とは？＝菅下清廣
日本市場は現在、アベノミクスによる上昇第2波が継続中。当面の天井は2万7,000円近辺、早ければ年末、遅くも2019年春頃にはつけるというのが私の大局観です。
日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日
東京五輪まであと2年。アベノミクスで始まった資産バブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい頃合なのでしょう。五輪が経済災害になる可能性があります。
一枚岩が崩れた政府と日銀。「2％目標」の食い違いが生む株価急落リスク＝山崎和邦
日銀・政府はともに物価2％目標を堅持する姿勢を示してきたが、ここに来て食い違いが出てきた。政府が20年以降の物価上昇は1％台という前提で動き出したのだ。
当面の円高は「最後の円高」に。洞口勝人の「ザッ 資産運用！」解説ダイジェスト
「再度円安の動きとなれば、112円水準を突破する可能性も」2月上旬の暴落を見事的中させた人気講師・洞口勝人氏の解説動画（ダイジェスト版）を特別に無料公開。