アベノミクスを牽引してきた成長株の伸びは一服？これからは割安株が買いの背景とは＝山崎和邦
アベノミクス相場は成長株が主流として伸び、割安株は出遅れてきた。後半は両方ともに上がってはいたが、前者の平均が後者の平均よりも上昇率が高かった。
アベノミクス
「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。トランプも助け舟出せず年内解散か＝斎藤満
「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。
2020年、日本は未曾有の好景気へ。トランプ再選でさらにバブルは長引いていく＝菅下清廣
2020年に未曽有の好況が到来する可能性がある。トランプの米国ファースト政策によるNY株高が日本株や世界の株価を引っ張り、本格的なバブルに突入してゆく。
日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治
カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。法律家には、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう。
アベノミクス景気は史上最長の83ヶ月目に突入、前車の轍を踏んだ安倍長期政権の功罪＝山崎和邦
安倍政権に「飽きが来た」とか劇場型政治に走りつつあるとか色々な批判はあるが、経済の面だけに目を向ければ目に見える実績があったことは否めない。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
NY市場の人気とともに日本閑散…為替から読む、外国人投資家からみた日本市場の変化＝若林利明
日米の為替の動きは企業の収益に大きく影響を与えることから、株式市場に大きく影響を与えます。そこで今回は、為替の変化から日本市場を探ってみましょう。
年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない＝今市太郎
年金運用の2018年10-12月期における分散投資で、史上空前の失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
経財白書まで忖度。非正規雇用の増加、日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか？＝斎藤満
19年度の経財白書が公表されました。今回の白書は、経済分析の深さよりも、アベノミクスを正当化し、その成果を補強するための「広告資料」の印象が強いです。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か？で考えたい。
「令和」改元直後に日本経済は壊滅危機へ？昭和・平成の金融アノマリーが怖すぎる件＝今市太郎
改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。
トランプ大統領の無茶な言動、中国景気悪化の足音…アベノミクス7年目の行方は？＝街
アベノミクスは7年目に突入し、金利はマイナスになって株式市場もずいぶんと上昇しました。日経平均は，昨年10月につけた2万4,448円がピークとなるのでしょうか。
日本の借金拡大は問題なし？世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ＝今市太郎
財政拡大理論「MMT」をご存知でしょうか？「国の借金が増えても、紙幣を印刷してバラ撒けば問題はない」というものですが、これを日本は先行実験しています。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
証券会社で怒る投資家は、なぜ儲けられなかったのか？投資をするうえで大切なこと＝石川臨太郎
今回は、昼休みのお楽しみだった証券会社で起きた出来事から気づいたことです。末期がんの宣告を受けた私が、若い甥に伝えたい資産形成のヒケツを書いています。
本当の意味で楽して稼ぐ株式投資とは？一番大切なリスク管理が自然と身に付く考え方＝石川臨太郎
株式投資をするなかで、お金だけでなくさまざまなものを得ることができました。末期がんの宣告を受けた私が、若い甥に伝えたい資産形成のヒケツを書いています。
毎月勤労統計のズル報道が、市場に影響ゼロ。日本の経済指標に相場が反応しないワケ＝高梨彰
毎月勤労統計調査のズルがメディアで取り上げられていますが、日本市場の反応はなし。アメリカも中国も指標に反応があるのに、日本だけしないのはなぜでしょう。
どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している＝斎藤満
国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。
また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善＝斎藤満
厚生労働省発表の「毎月勤労統計」でインチキが露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。
投資力を磨き上げれば、一流は無理でも「超二流」投資家になら誰でもなれる＝石川臨太郎
超一流でなけなくとも、「超二流」を目指せば十分に資産を作ることはできる。末期がんの宣告を受けた私が、若い甥に伝えたい資産形成のヒケツを書いています。
米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
株高・収益増でも給料は上がらない…。日本人がこの不条理から抜け出す方法は？＝斎藤満
株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています。いったいどうすればこのアンバランスは改善するのでしょうか。
日本のどこが好景気なのか？ 日銀短観「３期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性＝児島康孝
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。