菅首相のブレーンは改革派揃いだ。安倍政権を継承するというのは自民党内における「挨拶」であって、本当は改革こそ菅政権の本命だ。

終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。

日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。

菅氏が政権の最優先課題と明言した「デジタル庁」は、近く誕生する菅新内閣の切り札となる。実現すれば、日本で情報通信株主導のバブルが始まる可能性がある。

安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。

日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。

いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。

秋の解散総選挙が現実味を帯びてきました。与党内では「3前解散」という言葉があるそうです。3つの出来事が起こる前に解散するという意味での「3前」です。

ポストコロナの日本で最大の課題となるのは「生産性の低さ」でしょう。米国との産業別の生産性比較、世界の世帯平均給与との比較データなどをもとに解説します。

コロナショックは、株価から実体経済にまで及んできました。いつ収束するのか。投資家の間で主流となってきた2シナリオと2020年末までの相場予想を解説します。

電通、ソフトバンクなど、大手企業の赤字転落が連日報道されている。首相は「緩やかに回復している」としているが、一体どこに回復の兆しを感じているのだろう。

昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。

首都圏でスーパーを展開する「株式会社いなげや」の4〜12月の営業利益が39.9%減となったことを受け、安倍政権の失政を問う声が続々とあがっている。

「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。

2020年に未曽有の好況が到来する可能性がある。トランプの米国ファースト政策によるNY株高が日本株や世界の株価を引っ張り、本格的なバブルに突入してゆく。

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。法律家には、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう。

いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。