FRBのパウエル議長は、コロナ禍での経済支援について「やり過ぎのリスクは小さい」と述べました。日本もこの考えで「やり過ぎ」の経済支援を行うべきです。

トランプ大統領がコロナ陽性であるとの速報が出て、相場は急変しています。アメリカ大統領選挙も大きく様変わりしそうです。

FRBはインフレ率2％超えを目指すと発表しました。コロナ禍に対応して手厚く援助しようという姿勢です。対する日本は、まったく支援が足りません。

インド洋のモーリシャスで日本の商船三井が運航する貨物船が座礁し、重油1,000トンが流出しました。対応を誤ると、日本は国際世論を敵にまわすことになります。

セブン&アイHDは3日、米石油精製会社から210億ドルでガソリンスタンドと併設のコンビニを買収すると発表。この選択によって苦境に陥る可能性があります。

定額給付金10万円の給付が遅れている自治体が出ています。あのシンプルな用紙で、家族構成や振込内容は一目瞭然。「振り込めない」というのはまさに茶番劇です。

日本百貨店協会は22日、4月売上高が前年同月比マイナス72.8%だったと発表。さすがに大きな百貨店といえども、このままでは「つぶれちゃうよ」という感じです。

12日夜のNY市場の暴落でついに日経平均先物は1万6,000円台に突入。日経平均ETFを買い込んでいる日銀の含み損失は、3兆円から4兆円に達している模様です。

クルーズ船に派遣されたDMATから新型肺炎の感染例が出ました。プロが防げないのなら、一般人には無理でしょう。日本でも時間差で中国と同じことがおきます。

新型肺炎で話題のクルーズ船から、米国に続き、カナダ・台湾・香港・イタリアが自国民の救出に動いています。このまま行くと、日本自体が世界から隔離されます。

ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。

2回目の米朝首脳会談は「決裂」に終わりました。しかしこれはまだ序ノ口です。トランプが恐れているのは、核武装した南北統一国家、現代版「高麗」の誕生です。

毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。

トランプ大統領の「メキシコの壁」政策が進まずに揉めていますが、日本も無関係ではありません。外国人労働者があふれる日本でも雇用を守る施策は必要です。