瀬戸際の中小企業を見捨てる日本。なぜ手厚い援助の米国と差が付いた？＝児島康孝
FRBはインフレ率2％超えを目指すと発表しました。コロナ禍に対応して手厚く援助しようという姿勢です。対する日本は、まったく支援が足りません。
ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！
ダウ平均３銘柄入れ替えで「下落拒否」。エクソン外しが示す石油時代の終焉＝児島康孝
NYダウの構成銘柄が、8月31日から入れ替えとなりました。NYダウ工業株30種のうち、3企業が入れ替えに。この中には長年、石油業界トップに君臨してきた…
不正選挙疑惑と中国の影。なぜトランプ元側近のバノン氏は逮捕されたか？＝児島康孝
トランプ政権の元首席戦略官のバノン氏が突然逮捕され、米国も市場も騒然としました。その後、逮捕したのは郵政公社と判明。郵便投票をめぐる対立が理由です。
モーリシャス沖「原油ぶちまけ」の責任は？日本のお役所対応が世界を敵に回す＝児島康孝
インド洋のモーリシャスで日本の商船三井が運航する貨物船が座礁し、重油1,000トンが流出しました。対応を誤ると、日本は国際世論を敵にまわすことになります。
セブン＆アイ、米コンビニ２兆円買収は鬼門？併設のガソリンスタンド経営で苦境へ＝児島康孝
セブン&アイHDは3日、米石油精製会社から210億ドルでガソリンスタンドと併設のコンビニを買収すると発表。この選択によって苦境に陥る可能性があります。
届かぬ10万円、なぜ自治体は振り込まない？選挙開票はできても現金給付はできない不思議＝児島康孝
定額給付金10万円の給付が遅れている自治体が出ています。あのシンプルな用紙で、家族構成や振込内容は一目瞭然。「振り込めない」というのはまさに茶番劇です。
百貨店4月売上マイナス72.8％の衝撃発表、高島屋のフライング営業再開は大きな賭けか＝児島康孝
日本百貨店協会は22日、4月売上高が前年同月比マイナス72.8%だったと発表。さすがに大きな百貨店といえども、このままでは「つぶれちゃうよ」という感じです。
株価大暴落、日銀３兆円超の含み損へ。制御不能の巨額損失で景気刺激策は絶望的＝児島康孝
12日夜のNY市場の暴落でついに日経平均先物は1万6,000円台に突入。日経平均ETFを買い込んでいる日銀の含み損失は、3兆円から4兆円に達している模様です。
ドル円、一時101円台へ。新型肺炎をきっかけに世界が日本の経済政策を疑い始めた＝児島康孝
新型コロナショックがついに為替相場にも。円相場は1ドル=103円台まで円高・ドル安が進みました。世界は日本の経済政策を懐疑的に見ています。
クルーズ船の稚拙対応で国際貢献の機会を失った日本。DMATも感染で一般人は為す術なし＝児島康孝
クルーズ船に派遣されたDMATから新型肺炎の感染例が出ました。プロが防げないのなら、一般人には無理でしょう。日本でも時間差で中国と同じことがおきます。
各国がクルーズ船から続々救出。日本自体が世界から隔離される可能性が高い＝児島康孝
新型肺炎で話題のクルーズ船から、米国に続き、カナダ・台湾・香港・イタリアが自国民の救出に動いています。このまま行くと、日本自体が世界から隔離されます。
景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
英国のEU離脱修正合意でポンド高。秋にはユンケル委員長の任期終了でどう変わる？＝児島康孝
きょう未明には、メイ首相とEUのユンケル欧州委員長で行われた会談をめぐってポンドが急上昇。その原因となった、ストラスブール会談の由来などをご紹介します。
米朝会談「決裂」は序の口、トランプが怯える核武装した南北統一国家「高麗」誕生の現実味＝児島康孝
2回目の米朝首脳会談は「決裂」に終わりました。しかしこれはまだ序ノ口です。トランプが恐れているのは、核武装した南北統一国家、現代版「高麗」の誕生です。
米朝会談でトランプが画策する「南北統一」、実現しても日本は朝鮮半島と距離を置くべき理由＝児島康孝
2回目となる米朝首脳会談がベトナムで開催されたことは、実に象徴的です。どうやらトランプ大統領は、「南北朝鮮の対立」という構図を変える考えのようです。
独航空会社ゲルマニアが2月5日に破綻。EUの優等生だったドイツ経済悪化の原因とは＝児島康孝
ベルリンを拠点とする独航空会社ゲルマニアが、2月5日に経営破たんしました。やはりドイツ経済は、中国の経済減速がじわじわ効いているようです。
不正だけじゃない「勤労統計」２つの欠陥、政府が思うよりずっと私たちの賃金は減っている＝児島康孝
毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。
外国人アルバイト頼みの営業で大丈夫か？日本は海外から「失業を輸入」している＝児島康孝
トランプ大統領の「メキシコの壁」政策が進まずに揉めていますが、日本も無関係ではありません。外国人労働者があふれる日本でも雇用を守る施策は必要です。
外国人が驚く日本のサブウェイ大量閉店、デフレ不況で「少し高め」の飲食店が売上不振へ＝児島康孝
サンドイッチ店「サブウェイ」をFC展開する企業が破産。外国人はこのニュースに驚くでしょう。日本では「ほんの少し高め」の価格ではもう売れないのです。
日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている＝児島康孝
フランスのフィリップ首相は4日、反政府デモが広がるきっかけとなった燃料増税の延期を発表。激しい抗議デモの様子を振り返りながら、その根本原因を探ります。
武田薬局のシャイアー買収は決定するか？製薬企業が積極買収に挑む理由＝児島康孝
武田薬品工業がアイルランドの大手製薬企業シャイアーを買収する話で、創業家が反対を表明。この話で浮き彫りになるのは、会社は誰のものかという側面です。
ドイツ銀行の株価暴落の原因？デンマーク最大の銀行に潜む問題とは＝児島康孝
パウエル議長の講演で利上げ打ち止めと取れる発言があり、NYダウは大幅上昇。しかしその裏側では、デンマーク最大手銀行とドイツ銀行の危機が勃発しています。
危険なマクロン・メルケル同盟。支持率低下に喘ぐ両氏が「欧州軍」で平和を脅かす＝児島康孝
ついにフランスのマクロン大統領の支持率は25％まで落ち込みました。政策批判のデモが巻き起こる中、当のマクロン大統領はドイツのメルケル首相と会っています。
元・日銀理事の佃亮二さんが怪死。プラザ合意・バブル崩壊を知る生き証人が消えた＝児島康孝
11月15日、元・日銀理事の佃亮二氏が福岡市の大濠公園で死亡。プラザ合意やバブル崩壊当時の日銀の実務者で、日銀の迷走ぶりを知る「生き証人」でした。
ゴーン会長逮捕は日産のクーデーターか？ 東京市場は大荒れ必至＝児島康孝
日産自動車のゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕。それにしても日産の解任・発表の流れは手際が良く、クーデターかと思えるほど。東京市場も大荒れ必至です。
孫正義氏の本領発揮となるか？ 超大型銘柄ソフトバンク上場の気になる行方＝児島康孝
ソフトバンクグループから、通信（携帯）子会社の「ソフトバンク」の東証への上場が、12月19日と発表されました。久しぶりの、大型上場となります。
信用されない日銀が招くデフレ地獄。一方、世界では「国民本位の政策」が主流に＝児島康孝
物価目標2％は夢のまた夢。日銀が国民に全く信用されていない中で、円高（デフレ）現象が起きています。この不思議な現象は、どういう結末を迎えるのでしょうか。
本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
日本のどこが好景気なのか？ 日銀短観「３期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性＝児島康孝
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。
安い米国産農作物は大歓迎？ 無難に終えた「日米貿易協議」次なる課題とは＝児島康孝
日米貿易協議で最も避けるべきは中国のような報復合戦です。その意味で、今回の自動車への高額関税回避、農産物の対米開放というのは「無難な成果」と言えます。